別記様式第二 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 3-1 宅地見込地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 3-1 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 日下部 洋一   TEL. 
鑑定評価額 9,560,000 円  1㎡当たりの価格 9,650 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 市比準
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)


①所在及び地番 別府市大字野田字羽室549番
②地積(㎡) 991  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


不整形
1:2.5
農地の周辺に農家住宅等が見られる地域 亀川

2.7km
(2)



①範囲    90 m、西  130 m、南  100 m、北   80 m ②標準的使用 田(宅地見込地)
③標準的画地の形状等 間口 約     20.0 m、奥行 約     50.0 m、規模        1,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

無道路地 交通

施設
亀川駅 南西方

2.7km
法令

規制
1低専

風致地区

⑤地域要因の
 将来予測
低金利を背景に近隣地域を含む野田・鉄輪一帯は戸建住宅やアパートが増加したが、コロナ禍で持家の着工戸数
が減少したことで新規の宅地開発は慎重にならざるを得ず、開発素地の需要は当面は弱含みで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地(転換・造成後) (4)対象標準地
 の個別的要
 因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格           9,650 円/㎡
控除法 控除後価格          9,750 円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地外縁部に残された現況農地・山林で、中小規模の宅地開発が可能な圏域である。需要者は地場業者
が中心となるが、温泉保養施設やシルバー施設等の建設用地として県外資本が参入する可能性もある。低金利を背景に
新規の宅地開発が散見される状況ながら、熟成度(宅地転換の蓋然性)や接道の有無等の開発条件によって異なるため
中心となる価格帯は見出し難いが、中規模の開発素地(市街化区域内の農地)で坪3~5万円が目安と認められる。
(7)試算価格の調整
  ・検証及び鑑定
  評価額の決定の
  理由
比準価格は開発条件の類似した宅地見込地の取引価格を基礎に要因比較は適切に行い得たことから実勢を反映した価格
が得られた。控除法による価格は対象標準地を含む開発区域を想定し、造成後の宅地価格から諸経費を控除することで
素地価格を求めており、造成工事費や熟成度の判定など想定要素が多いものの比準価格と近似した価格となっている。
以上より、信頼性の高い取引事例より導かれた比準価格を重視することにより鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
画地                

行政                

その他               
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100

            





⑧[前年対象標準地等の価格]          9,770 円/㎡ ⑨変動率         -1.2 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
令和2年度の別府市新設住宅着工戸数は貸家が落込
み前年度の7割弱に減少したが、本年度は前年同期
を2割程度上回る水準で推移している。


近隣地域を含む鉄輪温泉周辺部はミニ開発による戸
建住宅やアパートが近年増加しているが、コロナ禍
で新規開発の事業リスクは高まっている。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近             

環境                

宅地造成              

行政                

その他               
3 試算価格算定内訳 別府 3-1 宅地見込地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④現況
 地目
⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施設
 の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府U22

-6
別府市 原野   不整形 東2.9m市道、
中間画地





商業
地区計画等
(80,240)
b 別府U22

-7
別府市   長方形 北西6m市道、
南西2.8m、
角地




1住居

(60,200)
c 別府C21
調
-6
別府市   ほぼ整形 北4m市道、
西4m、角地





1中専

(70,160)
d 別府U21

-25
別府市   不整形 北6m市道、
南西4m、角地





1住居

(70,200)
e 別府U21

-26
別府市   長方形 東5m市道、
中間画地





2低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (              )
3,831 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

3,831 
100
[  44.5]

8,609 
画地      0.0


行政      0.0


その他     0.0







   [100.0]
    100

8,610 
b (              )
17,265 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

17,265 
100
[ 190.6]

9,058 

9,060 
c (              )
4,991 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.4]

5,777 
100
[  62.8]

9,199 

9,200 
d (              )
19,330 
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]

19,928 
100
[ 177.6]

11,221 

11,200 
e (              )
21,167 
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]

21,231 
100
[ 197.9]

10,728 

10,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.00
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +9.0 環境     -37.0 宅地造成   -40.0
行政      +8.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.00
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0 宅地造成   +50.0
行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.00
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0 宅地造成   -55.0
行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月
   0.00
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +6.0 環境     +33.0 宅地造成   +20.0
行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月
  +0.01
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +5.0 環境     +45.0 宅地造成   +25.0
行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由                                           [比準価格:       9,650 円/㎡]



別府 3-1 宅地見込地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
 (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) x np (円/㎡)
 n: 38.0 月 p:  0.8 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④
   +⑤+⑥)
35,000  (    73.9 %)
25,865 
7,500    2,280  2,600  13,485 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 38.0 月 p:  0.8 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  2.0 % m:  3.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.7669         10,342
  1 
 (1+r)m : 0.9423       9,745
                  [100.0]
                   100
9,750 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 別府A21
調
-30


     34,895 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[103.0]
100
[ 98.3]


     34,465 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0

     [100.0]
      100


     34,500 
b 別府X22

-4


     52,969 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[149.9]


     35,336 


     35,300 
c 別府A21
調
-28


     27,892 
100
[100.0]
[ 99.8]
100
100
[  /  ]
100
[104.0]
100
[ 75.9]


     35,264 


     35,300 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月

   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月

   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月

  -0.03
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
⑮比準価格 35,000 円/㎡ 
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)
別府

-19

26,800 
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 75.7]

34,872 
[100.0]
100

34,900 
⑨地域要因の比較の内訳
街路     0.0

交通・接近    +3.0

環境   -25.0

行政    -2.0

その他     0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 35,000 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                  7,100 ㎡
 うち既存公共用地面積                    ㎡

*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東     60 m、西     10 m、南     25 m、北     75 m

*開発区域の土地の利用状況
 田 100 %、畑     %、森林     %、その他     %

*造成画地数                    25 画地
*1画地平均面積                   210 ㎡
*平均盛土高                    0.5 m
*造成後の公共減歩率               26.1 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                 26.1 %
*擁壁工事の概要
 開発区域は高台緩斜面だが、田地
 のため表土すきとり(0.3m)
 と盛土造成(0.5m)を行い、
 隣接地境界に擁壁を設置。
*道路工事の概要
 開発区域内に幅員6mの開発道路
 を整備し、北側の幅員5m市道を
 取付道路として接続させる。
 
*排水工事の概要
 公共下水道未整備につき、浄化槽
 処理後は開発道路の側溝に放流、
 取付道路(市道)の側溝を経由し
 下水道本管に接続。
*公園緑地の工事の概要
 開発区域の3%(約210㎡)を
 公園として整備。
 
 
*水道工事の概要
  引込延長        350.0 m
*電気工事の概要
  引込延長        250.0 m
*その他
 風致地区(緑地率20%)の規制
 があり、植樹費用を開発工事費に
 含める。
 
 
別記様式第二 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
別府 3-1 宅地見込地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 3-1 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 龍原 有   TEL. 
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 9,670 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 市比準
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)


①所在及び地番 別府市大字野田字羽室549番
②地積(㎡) 991  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


不整形
1:2.5
農地の周辺に農家住宅等が見られる地域 亀川

2.7km
(2)



①範囲    90 m、西  130 m、南  100 m、北   80 m ②標準的使用 田(宅地見込地)
③標準的画地の形状等 間口 約     20.0 m、奥行 約     50.0 m、規模        1,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

無道路地 交通

施設
亀川駅 南西方

2.7km
法令

規制
1低専

風致地区

⑤地域要因の
 将来予測
中長期的には、宅地開発が行われると予測するが、別府市北部の高台に位置し、利便性が劣る地域のため開発業
者の投資意欲は弱く、新型コロナの影響も相まって、近時においては、宅地化の動きは弱いと予測する。
(3)最有効使用の判定 宅地への用途転換後、分割して戸建住宅の敷地 (4)対象標準地
 の個別的要
 因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格           9,670 円/㎡
控除法 控除後価格          9,610 円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市郊外及び隣接する日出町の宅地見込地が存する地域の範囲。需要者は、宅地分譲を目的とする地
場の開発業者である。別府市郊外で宅地開発が比較的多く見られるのは、農地が残る市北西部付近であり、小規模開発
が中心である。日出町では、開発素地である農地が多く、中心部周辺や別府市に近い豊岡地区で宅地開発が多く見られ
る。需要の中心となる価格帯は、概ね5千円~1.5万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
  ・検証及び鑑定
  評価額の決定の
  理由
典型的な需要者である開発業者は、開発素地の地価相場に着目し、投資採算性に基づき取引を行うため、実需に基づく
比準価格の説得力は高い。控除後価格は、対象不動産を含めた開発区域について開発分譲を想定し、投資採算性に基づ
き試算されており、比準価格に近似した価格が得られた。以上より、比準価格を標準とし、前年価格からの検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
画地                

行政                

その他               
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100

            





⑧[前年対象標準地等の価格]          9,770 円/㎡ ⑨変動率         -1.0 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
別府市の人口は、県全体と同様に減少傾向で推移し
ている。基幹産業の観光業では、新型コロナの影響
により、経営環境は厳しい状況にある。


市内では金融緩和を背景に宅地開発が散見されるが
、近隣地域は利便性が劣るため、宅地化の動きは弱
い。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近             

環境                

宅地造成              

行政                

その他               
3 試算価格算定内訳 別府 3-1 宅地見込地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④現況
 地目
⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施設
 の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府M21

-2
別府市   不整形 東3m市道、
西1.2m、
二方路




1住居

(70,160)
b 別府S21

-9
別府市   不整形 北西1m未舗装
道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c 日出R22

-11
速見郡日出町 雑種地   ほぼ長方形 北東8m町道、
中間画地





(都) 1中専

(60,200)
d 日出H21
調
-10
速見郡日出町 原野   ほぼ整形 東1m未舗装道
路、中間画地





(都) 

(70,200)
e  









NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (              )
14,388 
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]

14,100 
100
[ 137.4]

10,262 
画地      0.0


行政      0.0


その他     0.0







   [100.0]
    100

10,300 
b (              )
6,250 
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]

6,206 
100
[  69.0]

8,994 

8,990 
c (              )
12,104 
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]

12,068 
100
[ 127.9]

9,435 

9,440 
d (              )
14,950 
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]

14,890 
100
[ 148.7]

10,013 

10,000 
e (              )
 
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
  -0.10
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +5.0 環境     +27.0 宅地造成     0.0
行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月
  -0.05
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +8.0 環境     -38.0 宅地造成     0.0
行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月
  -0.04
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0 宅地造成     0.0
行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月
  -0.04
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0 宅地造成   +10.0
行政      +5.0 その他      0.0
e %/月
       
画地           行政           その他          交通・接近        環境           宅地造成        
行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                           [比準価格:       9,670 円/㎡]



別府 3-1 宅地見込地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
 (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) x np (円/㎡)
 n: 38.0 月 p:  0.8 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④
   +⑤+⑥)
34,800  (    73.2 %)
25,474 
7,200    2,189  2,784  13,301 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 38.0 月 p:  0.8 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  2.0 % m:  3.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.7669         10,201
  1 
 (1+r)m : 0.9423       9,612
                  [100.0]
                   100
9,610 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 別府C21
調
-1


     34,741 
100
[100.0]
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
100
[100.0]


     33,719 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0

     [100.0]
      100


     33,700 
b 別府K21
調
-10


     30,335 
100
[100.0]
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[ 86.1]


     34,986 


     35,000 
c 別府R21
調
-10


     30,497 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[ 85.7]


     35,586 


     35,600 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月

  -0.07
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月

  -0.07
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月

   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
⑮比準価格 34,800 円/㎡ 
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)
別府

-19

26,800 
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 76.2]

34,643 
[100.0]
100

34,600 
⑨地域要因の比較の内訳
街路     0.0

交通・接近    +3.0

環境   -26.0

行政     0.0

その他     0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 34,800 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                  7,100 ㎡
 うち既存公共用地面積                    ㎡

*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東     60 m、西     10 m、南     25 m、北     75 m

*開発区域の土地の利用状況
 田 100 %、畑     %、森林     %、その他     %

*造成画地数                    25 画地
*1画地平均面積                   208 ㎡
*平均盛土高                    0.5 m
*造成後の公共減歩率               26.8 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                 26.8 %
*擁壁工事の概要
 ほぼ平坦地勢であるが、田地のた
 め0.3mの表土はぎと0.5m
 の盛土造成を施し、隣接地との境
 界に擁壁を設置する。
*道路工事の概要
 想定開発区域内に幅員6mアスフ
 ァルト舗装の開発道路を設置し、
 北側の幅員5m市道へと接続させ
 る。
*排水工事の概要
 公共下水道が未整備な地域である
 ため、開発道路に排水溝を設置し
 、北側市道の側溝へ接続して排水
 する。
*公園緑地の工事の概要
 開発区域面積の3%(約210㎡
 )を公園として整備する。
 
 
*水道工事の概要
  引込延長        350.0 m
*電気工事の概要
  引込延長        250.0 m
*その他
 風致地区のため緑地率20%の規
 制があり、植木の植樹費用として
 開発工事費に計上する。