別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
別府 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -24 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 龍原 有   TEL.
鑑定評価額 1,980,000 円  1㎡当たりの価格 6,060 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字南立石字長畑ケ2549番1
②地積
 (㎡)
326  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(30,100)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域

台形
1:1.5
住宅

W1
農地や空地の多い市
街地背後の住宅地域
西2.6m市道 別府

3.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.6m市道 交通

施設
別府駅 西方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(30,100)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
山際の農家住宅地域であり、都市計画法上、市街化調整区域のため需給共に少なく、衰退傾向で推移すると予測
する。価格水準が低位であるため、地価は微減程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,060 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市外延部の住宅地域及び隣接する大分市・由布市・日出町外延部の住宅地域一帯。需要者は、同一
需給圏内に地縁を有する個人であり、同一地域内及び周辺集落の居住者が中心である。不動産取引は僅かであり、高齢
化や過疎化が進んでいる。中心となる価格帯は、取引が少ないため把握が困難であるが、土地は、100坪程度の画地
で100万円~300万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の農家住宅地域であり、比準価格は、広域的に取引事例を収集し、代替性や類似性を有す
る事例を採用して試算を行い、一定の相場観のある価格が求められた。収益面では、賃貸物件が皆無であり、賃貸市場
が形成されていないため、収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地と
の検討や前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,830 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[112.0]
[100.0]
100
6,020 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,090 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
別府市の人口は、県全体と同様に減少傾向で
推移している。基幹産業の観光業では、新型
コロナの影響により、経営環境は厳しい状況
にある。

市街化調整区域内の丘陵部の住宅地域であり
、街路条件も劣るため、需要がほとんどなく
、衰退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府K22

-4
別府市

建付


  
(           ) 
台形 北西4.3m私道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,172)
b 大分N22

-10
大分市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 由布Y21
調
-10
由布市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3m市道、
中間画地




都計外 


d 日出P22

-3
速見郡日出町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
1,535  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  30.0]
100
[  60.0]

8,519 
100
[ 140.8]

6,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,050 
b (            
4,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

4,350 
100
[  71.7]

6,067 

6,070 
c (            
5,047  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,032 
100
[  82.3]

6,114 

6,110 
d (            
5,909  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,897 
100
[  98.3]

5,999 

6,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +24.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,060 円/㎡]  



別府 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -24 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 利根 健司   TEL.
鑑定評価額 1,980,000 円  1㎡当たりの価格 6,060 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字南立石字長畑ケ2549番1
②地積
 (㎡)
326  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(30,100)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域

台形
1:1.5
住宅

W1
農地や空地の多い市
街地背後の住宅地域
西2.6m市道 別府

3.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特になし

2.6m市道 交通

施設
別府駅

3.8km
法令

規制
「調区」 
(30,100)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
勾配のある狭隘道路を生活道路とする農家集落地域で生活環境が劣り、選好性は低い。開発行為が厳しく制限さ
れるため土地需要は殆どなく、新たな建込みも見られないことから、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,060 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね別府市外縁部の農家住宅地の存する範囲と一致する。需要者の中心は地縁を有する自己利用目的の個
人であるが、近年のワ―ケーションの機運もあり、自然を求めてUターン、Iターンする個人も散見される。市街化調
整区域であるため新規の住宅開発は皆無といえるが、太陽光事業用地としての開発が見受けられる。中心となる価格帯
は規模により大きく差異があるため見出しにくい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似性、代替性を有する事例を採用して試算された比準価格は市場実態を反映し、説得力を有する。賃貸物件は皆無で
賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しない。また、農家住宅地域であることから原価法は適用しない。
自用目的の取引が支配的であり、既存集落地域では類似物件の取引価格水準を指標に意思決定を行うのが一般的である
ため、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,830 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[112.0]
[100.0]
100
6,020 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,090 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
依然として別府市経済はコロナ禍により大打
撃を受けており、地価への影響が顕在化しつ
つある。また、新たに立地適正化計画が策定
された。

大きな地域要因の変動はない。コロナ禍の影
響については、既に地価が十分に低位な地域
であることから、その影響は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府N20
調
-16
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,172)
b 別府K22

-4
別府市

建付


  
(           ) 
台形 北西4.3m私道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,172)
c 別府X21

-2
別府市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 別府K22

-7
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12m市道、
南10m、東3m、
三方路



「調区」 
風致地区
(30,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,882  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  65.0]
100
[  94.1]

9,578 
100
[ 160.1]

5,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,980 
b (            
1,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  30.0]
100
[  60.0]

8,528 
100
[ 130.4]

6,540 

6,540 
c (            
6,211  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

6,512 
100
[ 108.0]

6,030 

6,030 
d (            
2,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  55.3]

3,703 
100
[  65.0]

5,697 

5,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +51.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -42.0
画地     -44.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,060 円/㎡]  



別府 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域で手法が馴染まないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ