別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -19 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 日下部 洋一   TEL.
鑑定評価額 4,070,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字亀川字銅面1140番54
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘の中腹にある住
宅地域
北西6m市道 水道 別府大学

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
別府大学駅 北西方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
亀川商店街背後の斜面中腹に位置する昭和50年代に開発された中規模団地で、人口減少により戸建市場が縮小
するなか、商店街の衰退や高校統廃合に伴う最寄りバス停の廃止もあって需要低迷は今後も続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は亀川地区を中心とする市街地北部の住宅地域。国道500号(九州横断道路)以北は地縁的選好性が作用
するため需要者は地元住民が中心であるが、鉄輪温泉街や医療福祉関連団体、別府競輪場等に関係のある市民も多い。
需要の中心となる価格帯は50坪弱の画地で総額500万円程度と割安であるが、近隣地域は道路が不規則に連続する
斜面中腹に位置し、土砂災害警戒区域に指定されていることから中古住宅も含め市場流通性は乏しい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の建ち並ぶ中規模団地につき自用目的の取引に限られる。本件では価格牽連性の強い事例を採用したことから
比準価格の精度は高く、単価・総額の両面で市場性を反映した価格が得られた。積算価格は昭和50年代に開発された
古い団地で原価との関連は稀薄で、周辺に参考とすべき造成事例も見当たらず求めることができなかった。戸建住宅地
につき比準価格を採用し、周辺標準地との価格均衡にも留意することにより鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[114.5]
[100.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年度の別府市新設住宅着工戸数は貸家
が落込み前年度の7割弱に減少したが、本年
度は前年同期を2割程度上回る水準で推移し
ている。

県立別府羽室台高校が平成28年度を以て閉
校となり、最寄りバス停が廃止されたことで
利便性が低下している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境        +6.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府U21
調
-8
別府市

更地


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
北東4.5m、
二方路



1低専
風致地区
(40,80)
b 別府U21

-6
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 別府G22

-6
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 別府R21
調
-8
別府市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3.4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 別府U21

-11
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
南西4m、角地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,412  
100
[  50.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

18,070 
100
[  81.1]

22,281 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
25,691  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

29,237 
100
[ 111.3]

26,269 

26,300 
c (            
26,333  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

37,694 
100
[ 141.1]

26,714 

26,700 
d (            
43,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

46,203 
100
[ 141.9]

32,560 

32,600 
e (            
35,281  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,493 
100
[ 130.2]

26,492 

26,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +8.0 環境     +32.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



別府 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発から約40年経過しており、周辺に参考とすべき造成事例も見当たらない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地から隔てられた丘陵地に位置する戸建住宅地域で、賃貸需要が弱くアパート建築を想定し得ない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
別府 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -19 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 河野 修司   TEL.
鑑定評価額 4,070,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字亀川字銅面1140番54
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘の中腹にある住
宅地域
北西6m市道 水道 別府大学

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
別府大学駅 北西方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
別府市北部郊外の高台中腹に開発された古い住宅団地で、市街地中心部への交通アクセスがやや劣り、また土砂
災害の危険性も有していることから宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市亀川四の湯町2区地域を中心として別府市北部郊外の住宅地域一帯。別府市中心部からやや離れ
ているため、典型的需要者は同圏域に地縁的選好性を有する中堅所得者層と判断する。近隣地域は山林が多く残る丘陵
部中腹に開発された古い住宅団地で、接続する道路が劣るため市場流通性がやや弱い。土地取引の中心価格帯は総額で
400万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地に所在するため原価法の適用は断念した。自用の戸建住宅が大多数を占め、建物の賃貸市場が形成されてい
ないため収益還元法の適用も行わなかった。一方、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域内において価格牽連性が認め
られ信頼性のある取引事例を収集し得た。したがって、比準価格を標準とし、他の標準地との均衡を考慮するとともに
、不動産市場の動向を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[114.4]
[100.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ過が落ち着いており、景気に持ち直し
の動きがみられる。雇用情勢は弱い動きとな
っている。住宅ローン金利は低金利状態が継
続している。

地域要因に格別の変動は無い。県立別府羽室
台高等学校が平成29年3月末に閉校した。
亀川四の湯町2区地域全体では居住人口が減
少傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.5
環境        +6.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府U21

-6
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 別府R20

-6
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
土砂災警特別区域
(40,80)
c 別府O20
調
-7
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 別府U21

-18
別府市

建付


  
(           ) 
台形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,691  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

29,237 
100
[ 110.2]

26,531 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,500 
b (            
15,088  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

20,649 
100
[  78.4]

26,338 

26,300 
c (            
32,918  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,766 
100
[ 102.0]

31,143 

31,100 
d (            
28,789  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

35,123 
100
[ 115.0]

30,542 

30,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



別府 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期の古い団地で再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ