別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -11 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 木口 優子   TEL.
鑑定評価額 7,270,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鶴見字大宮司589番1
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北4.6m市道 水道 別府大学

2.7km
(2)



①範囲 東   180 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.6m市道 交通

施設
別府大学駅西方

2.7km
法令

規制
2住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅、アパート等が建ち並ぶ地域であるが、未利用地も残存している。利用状況に大きな変化はないが、中
心部から距離を有する既存住宅地域であり、需要はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府市中心部の北方~北西方の丘陵地に広がる低層住宅地域である。需要の中心は別府市に地縁を有す
る自己利用目的の個人である。既存住宅地及びミニ開発による分譲住宅地が見受けられる状況にあるが、街区の整然性
が劣る地域が多いほか、市の中心部から距離を有し、未利用地も残存する等選好性はやや低い。取引の中心となる価格
帯は土地で600万円~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域であり、アパートは見られるものの古い建物であり、現下の賃貸市場においてはアパート経
営が成立し難いと認められるため収益還元法は適用しなかった。また既成市街地のため原価法も適用しなかった。比準
価格は、類似性の高い取引事例を採用しており、不動産市場を反映した実証的価格である。したがって、比準価格を採
用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の基幹産業である観光業はコロナ禍により
低迷したが、住宅取得意欲はコロナ禍以降を
見据え、利便性の高い地域を中心に、概ね安
定的である。

地域要因に特に変動はない。中心部から距離
を有する既存住宅地域であり、周辺には未利
用地も残存し、需要はやや弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府W22

-1
別府市

建付


  
(           ) 
袋地等 北2.8m道路、
東1.4m、
二方路



2住居

(60,160)
b 別府D22

-6
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
西4m、二方路




1住居
風致地区
都市計画道路
(40,200)
c 別府A21
調
-10
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
d 別府L21
調
-17
別府市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




2低専

(50,100)
e 別府D22

-7
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.1m市道
、南西4.5m、
角地



2低専
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,565  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[  65.1]

28,160 
100
[  80.1]

35,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,200 
b (            
26,262  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.5]

37,177 
100
[ 101.0]

36,809 

36,800 
c (            
36,036  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

37,705 
100
[ 101.0]

37,332 

37,300 
d (            
28,268  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.8]

36,153 
100
[  96.0]

37,659 

37,700 
e (            
39,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,205 
100
[ 109.9]

35,673 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -34.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -29.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



別府 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、アパートは見られるもののいずれも古い建物であり、現下の賃貸市場におい
てはアパート経営が成立し難いと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -11 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 利根 健司   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鶴見字大宮司589番1
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北4.6m市道 水道 別府大学

2.7km
(2)



①範囲 東   180 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

4.6m市道 交通

施設
別府大学駅西方

2.7km
法令

規制
2住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の在来住宅地域であり、地域要因に影響を与えるような新規開発等は見受けられない。近年は別府市全体と
して住宅需給は堅調であったが、コロナ禍の継続如何では、更なる下落相場へ転ずる可能性も否定できない。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね別府市中心部の北方~北西方の丘陵地に広がる低層住宅地の存する範囲と一致する。需要者の中心は
、別府市に地縁を有する自己利用目的の個人である。街路の整然性に劣る地域であり、中心市街地と比較して引き合い
の程度は劣るものの、近年は割安感が出てきている。中心となる価格帯は土地で総額700万円程度、新築の戸建物件
で総額2500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には古いアパートも散見されるが、現下の賃貸市場においては新規の賃貸経営が成立し難いと認められるため
、収益価格の試算を断念した。一方、比準価格については類似地域の事例を収集し得ており、規範性・信頼性は高い。
対象不動産の主たる需要者は個人が中心であり、当該需要者は一般にその市場性に着目して取引を行う傾向が強いこと
から、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
依然として別府市経済はコロナ禍により大打
撃を受けており、地価への影響が顕在化しつ
つある。また、新たに立地適正化計画が策定
された。

大きな地域要因の変動はない。コロナ禍の影
響については、既に地価が低位な地域である
ことから、その影響は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府A21
調
-10
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
b 別府D22

-6
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
西4m、二方路




1住居
風致地区
都市計画道路
(40,200)
c 別府U21
調
-14
別府市

建付


  
(           ) 
台形 南西6.5m市道
、中間画地




1中専
風致地区
都市計画緑地
(40,200)
d 別府H22

-7
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m道路、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

37,933 
100
[ 105.0]

36,127 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,100 
b (            
26,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.5]

37,251 
100
[  98.9]

37,665 

37,700 
c (            
34,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

35,964 
100
[  98.9]

36,364 

36,400 
d (            
28,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

29,618 
100
[  80.0]

37,023 

37,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -29.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



別府 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、アパートも見受けられるが、いずれも古い建物であり、現下の賃貸市場にお
いてはアパート経営が成立し難いと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ