別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -7 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 田淵 文晴   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市朝見1丁目3476番2
「朝見1-12-11」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、古いアパ
ートが建ち並ぶ既成
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 別府

1.4km
(2)



①範囲 東   210 m、西   180 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4m市道 交通

施設
別府駅 南方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
市南端部に位置する、日豊本線と朝見川により周囲と隔てられた既成住宅地域である。地縁的選好性が強いため
需要は限定的であるが、需給バランスは均衡しており、地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、朝見、浜脇地区及びその周辺並びに郊外部の住宅地域一帯。需要者の中心は市内居住者だが、市外から
の転入も見られる。近隣一帯は市南端部の既成住宅地域で、線路と河川で周囲と隔てられたエリアであり、地縁的選好
性が強く需要は限定的であるが、需給バランスは均衡している。近隣地域及び周辺では、土地は500~900万円程
度、新築戸建物件は2600万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似性、代替性を有する事例を採用して試算された比準価格は市場実態を反映し、説得力を有する。周辺には築年数の
古いアパートが見られるが、現下の市場環境では新規のアパート投資に対する経済合理性が認められないため、収益価
格は試算しない。自用目的の取引が中心で快適性、利便性が重視され、意思決定において市場性が判断要因となる住宅
地域につき比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.7]
[100.0]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市に次ぐ人口を有するが、県平均を上回
るペースで人口減少が進む。新設住宅着工戸
数は持家は前年並みだが、半導体問題の波及
が懸念される。

地縁的選好性が強いため需要は限定的である
が、需給バランスは均衡しており、市場は概
ね安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府X22

-12
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8.5m市道、
西3m、北2m、
三方路



商業

(90,400)
b 別府U21
調
-15
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.7m市道
、南東0.9m、
角地



1住居

(60,160)
c 別府L21
調
-31
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
西4.5m、
二方路



商業

(90,318)
d 別府L21
調
-35
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.1m市道、
中間画地




1住居

(70,164)
e 別府X22

-6
別府市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.6]

38,522 
100
[ 115.8]

33,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,300 
b (            
19,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

30,329 
100
[  93.9]

32,299 

32,300 
c (            
40,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,699 
100
[ 127.7]

31,871 

31,900 
d (            
21,802  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

31,146 
100
[ 100.0]

31,146 

31,100 
e (            
26,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

27,719 
100
[  86.3]

32,119 

32,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



別府 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等は見られるが何れも30年以上前の建築であり、現下の市場環境においてはアパート投資に対
する経済合理性が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -7 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 利根 健司   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市朝見1丁目3476番2
「朝見1-12-11」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、古いアパ
ートが建ち並ぶ既成
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 別府

1.4km
(2)



①範囲 東   210 m、西   180 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

4m市道 交通

施設
別府駅

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
別府市南部の既成住宅地域で地形に閉鎖的な面からも需要は限定的であり、コロナ禍継続の影響は懸念されるが
、元々の価格水準が低位であるためそれほど大きな影響は受けず、地価は横ばい程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね別府市中心部の北方~北西方の丘陵地に広がる低層住宅地の存する範囲と一致する。需要者の中心は
別府市に地縁を有する自己利用目的の個人である。もともと閉鎖的な感のある地域であり、代替競争不動産に比べて引
き合いの程度は劣るものの、近年は割安感が出てきている。中心となる価格帯は、土地で総額700万円程度、新築の
戸建物件で総額2000~2500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地であることから原価法は適用できなかった。また収益性による市場が形成されておらず、収益価格は試算し
ない。取引事例については類似地域の事例を収集し得ており、比準価格の規範性・信頼性は高い。対象不動産の主たる
需要者は個人が中心であり、当該需要者は一般にその市場性に着目して取引を行う傾向が強い。したがって、需要者の
行動原理を適正に反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[100.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
依然として別府市経済はコロナ禍により大打
撃を受けており、地価への影響が顕在化しつ
つある。また、新たに立地適正化計画が策定
された。

大きな地域要因の変動はない。コロナ禍の影
響については、元々閉鎖的な観点からもその
影響は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府P22

-1
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.3m市道、
南6.5m、角地




商業

(100,300)
b 別府L21
調
-21
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




商業

(90,324)
c 別府L21
調
-31
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
西4.5m、
二方路



商業

(90,318)
d 別府L21
調
-35
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.1m市道、
中間画地




1住居

(70,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

43,802 
100
[ 140.3]

31,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,200 
b (            
22,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  55.0]
100
[ 100.0]

41,753 
100
[ 129.6]

32,217 

32,200 
c (            
40,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,699 
100
[ 125.3]

32,481 

32,500 
d (            
21,802  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

31,146 
100
[ 100.0]

31,146 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



別府 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート、公営共同住宅も存する地域であるが、いずれも築後30年超の築古建物で、新規の賃貸市場が形成さ
れていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ