別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 9-6 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 木内 純子   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市弁天2丁目1969番77
「弁天2-5-13」
②地積
 (㎡)
560  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
駐車付置義務


(70,200)

1:1.5
工場

中小規模の営業所、
工場等が混在する工
業地域
北西10m市道 水道、下水 大分

2.8km
(2)



①範囲 東   230 m、西    50 m、南   165 m、北   130 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         560 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
大分駅 北方

2.8km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
物流、建設関連業を中心に形成された中小工業地域で、公設地方卸売市場に近く、中心部への接近性も良好であ
るため周辺地域を含めて用途の多様性は優れるが、新型コロナの影響はしばらく続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大分市内の中小工業地域一帯である。主たる需要者は市内の中小企業又は個人事業主である。新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う給付金制度による救済措置により、2021年度上半期の県内倒産件数は平成以降で最少と
なったが、中小企業の経営状況は依然として厳しく、中小企業については新規投資は少ない状況にある。不動産需要は
総じて少なく規模も様々であるため、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地であるため原価法の適用を断念した。収益価格は、自社工場が多く、貸工場等の市場は形成されておらず、
適切な賃貸事例の収集が困難なため適用しなかった。よって、大分市内における取引事例の件数は少ないものの、市場
の実態を反映した比準価格を妥当と判断するとともに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 71.0]
[100.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
原材料価格や原油高に伴う輸送費の高騰、さ
らには半導体不足の影響は深刻で、製造業を
はじめとする国内企業の経営は厳しい状況に
ある。

良好な立地性や用途の多様性により不動産需
要は見込まれるものの、特筆すべき変動要因
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分M21
調
-23
大分市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北西7.5m市道
、中間画地




準工
駐車付置義務
(70,200)
b 大分X22

-11
大分市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 大分Q21
調
-2
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北15m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 大分G21
調
-38
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e 大分G21
調
-25
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,579  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,437 
100
[  94.0]

37,699 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,700 
b (            
49,020  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

51,445 
100
[  96.9]

53,091 

53,100 
c (            
47,981  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,859 
100
[ 106.0]

43,263 

43,300 
d (            
32,804  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,673 
100
[  80.8]

40,437 

40,400 
e (            
19,296  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,180 
100
[  54.4]

35,257 

35,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



大分 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の工業地域で、賃貸による工場経営は見られない事から賃貸事例が見出せず、工場の賃貸市場は成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 9-6 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 長野 研一   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市弁天2丁目1969番77
「弁天2-5-13」
②地積
 (㎡)
560  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
駐車付置義務


(70,200)

1:1.5
工場

中小規模の営業所、
工場等が混在する工
業地域
北西10m市道 水道、下水 大分

2.8km
(2)



①範囲 東   230 m、西    50 m、南   165 m、北   130 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         560 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
大分駅 北方

2.8km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に近い臨海部に位置する流通関連企業等が多く立地する中小工業地域である。工業地としては価格水準
が高位にあるため、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大分市内の中小工業地域全域である。需要者の中心は、県内の製造業や流通業を営む中小企業や県外資
本の進出企業等である。大分県全体では近年、県北や大分市を中心に進出企業が増えてきたが、昨年度はコロナ禍の影
響で大幅に減少しており、先行き不透明感が拭えないなか、工場や流通業務施設等の新設、増設意欲は比較的低く、不
動産需要も多いとはいえない。取引規模はまちまちであるため、取引の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社保有の工場や事業所が多く賃貸市場が未成熟であることから、適切な賃貸事例の収集が困難で、収益価格は求める
ことができなかった。積算価格は、工場用地の適切な造成事例が見当たらなかったため試算できなかった。よって代替
性を有する取引事例を採用し、大分市内における工業地の取引実態を反映し得た比準価格を重視し、代表標準地との検
討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 71.0]
[100.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分空港は、年内にもアジア初の「宇宙港」
として運用が始まる見通しであり、関連する
施設の立地や宇宙関連産業の育成などが期待
される。

市街地に近い流通業務地域であるが、周辺工
業地域と比較すると地価水準がやや高く、割
高感が出てきている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分U22

-15
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
南8m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
b 大分U22

-1
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




準工
集客施設制限地区
(60,200)
c 大分G21
調
-21
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
南8m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
d 大分N21
調
-39
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 大分Q21
調
-2
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北15m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,020  
100
[  80.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,626 
100
[ 111.2]

39,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
48,703  
100
[ 130.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.0]

31,126 
100
[  76.5]

40,688 

40,700 
c (            
33,343  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,558 
100
[  65.7]

49,556 

49,600 
d (            
46,285  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

47,526 
100
[ 118.8]

40,005 

40,000 
e (            
47,981  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,859 
100
[ 112.1]

40,909 

40,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



大分 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例なし
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
類似性の高い適切な賃貸事例が収集困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ