別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
大分 5-30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 5-30 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 大東 慶久   TEL.
鑑定評価額 3,710,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字佐賀関字上浦町2206番1
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準都計 
(70,400)

(その他)



(70,330)

1:2.5
店舗兼住宅

RC3
店舗、併用住宅、金
融機関等が建ち並ぶ
商業地域
南西5.5m市道 水道 幸崎

8.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西   140 m、南   250 m、北   140 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
幸崎駅 東方

8.6km
法令

規制
準都計 
(70,330)


⑤地域要因の将
 来予測
佐賀関地区を商業背後地とする商業地域である。従来より住宅地を含めて土地取引自体が乏しく、二極化の傾向
が顕著で、今後も地価は下落傾向を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐賀関~馬場地区内の商業地域全域となる。中心となる需要者は地場事業主と判断した。地域内の商業繁
華性は衰退傾向が継続しており、新規参入者はなく、商業地の需給は依然乏しい状況にある。取引総額は規模によりバ
ラツキがあり、中心的な価格帯は見い出せないが、単価は2~3万円/㎡程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
佐賀関中心部で商業性も認められる混在地までを含め、取引事例を収集した。なお、近隣地域は自用の店舗が主となる
地域で、賃貸市場は形成されていないため、適切な賃貸事例は収集しえず、収益還元法の適用は断念した。また、既成
市街地であることから原価法の適用を断念した。本件においては市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地
との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 5-12                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,800 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[203.8]
[100.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による影響もみられるが、金融政策
等の効果もありアフターコロナを見据えた積
極的な取引もみられ、市場価格は堅持されて
いる。

佐賀関地区の商業地域である。地域要因に特
段の変化はないが、商業繁華性は低下してお
り、商業地の需給も乏しいままである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +16.0
交通・接近     +9.0
環境       +58.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 5-30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分U22

-13
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m市道、
北13m、
二方路



準都計 
土砂災害警戒区域
(70,240)
b 大分U22

-4
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.2m市道
、中間画地




準都計 

(70,372)
c 大分N21
調
-13
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.7m市道、
北東3.4m、
角地



準都計 

(80,400)
d 大分P21

-17
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
e 大分O20
調
-11
大分市

建付


  
(           ) 
台形 南1.5m道路、
中間画地




(都) 

(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,951  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

16,496 
100
[  55.9]

29,510 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,500 
b (            
21,511  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,952 
100
[  70.0]

29,931 

29,900 
c (            
18,182  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,077 
100
[  70.0]

24,396 

24,400 
d (            
19,363  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,375 
100
[  66.0]

27,841 

27,800 
e (            
8,898  
100
[ 100.0]
[  93.8]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

13,911 
100
[  50.7]

27,438 

27,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -36.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -22.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



大分 5-30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の店舗・営業所が多い地域で、賃貸市場が未成熟で賃貸事例が見い出せないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 5-30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 5-30 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 日下部 洋一   TEL.
鑑定評価額 3,710,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字佐賀関字上浦町2206番1
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準都計 
(70,400)

(その他)



(70,330)

1:2.5
店舗兼住宅

RC3
店舗、併用住宅、金
融機関等が建ち並ぶ
商業地域
南西5.5m市道 水道 幸崎

8.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西   140 m、南   250 m、北   140 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
幸崎駅 東方

8.6km
法令

規制
(都) 
(70,330)


⑤地域要因の将
 来予測
「関アジ関サバ通り」として観光面での振興を図るも、過疎高齢化による地元住民の購買力低下、坂ノ市・大在
方面への顧客流失で営業する店舗は年々減少しており、背後住宅地の水準と同程度まで下落すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐賀関地区において店舗立地が可能な中心部及び風光明媚な海岸線を走る国道沿線。近隣地域は佐賀関港
と佐賀関漁港を結ぶ地域密着の商店街で、需要者は地元商店主にほぼ限定される。過疎高齢化による地元購買力の低下
、大在・坂ノ市方面への顧客流失により商業性は失われつつあり、撤退した金融機関を含め空き店舗が増加している。
僅かな成約事例も地縁・血縁関係に基づく相対取引が通常であるため明確な価格水準は形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
佐賀関中心部の商業地取引が極めて乏しいことから、取引時点のやや古い事例や商店街背後の混在住宅地の事例も採用
せざるを得なかったが地域の取引実態を反映した比準価格が求められたと考える。積算価格及び収益価格は求めること
ができないため人口動態や地域経済の現状を考慮するとともに、佐賀関地区の住宅地に係る標準地価格との均衡に留意
することで比準価格の整合性を確認し、代表標準地との検討を踏まえることで鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 5-12                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,800 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[204.6]
[100.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口が頭打ちとなり老年人口の増加率は県平
均を上回る。佐賀関と野津原の被合併地区は
農漁村の高齢化や転出に伴い過疎化が進行し
ている。

「関アジ関サバ通り」として観光振興を図る
も、地元購買力の低下とともに商店数は年々
減少している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +15.0
交通・接近     +9.0
環境       +60.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 5-30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分O20
調
-7
大分市

建付


  
(           ) 
袋地等 東5.3m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,318)
b 大分U22

-4
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.2m市道
、中間画地




準都計 

(70,372)
c 大分P21

-17
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
d 大分N21
調
-25
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m道路、
中間画地




(都) 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,604  
100
[  50.0]
[  91.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.0]

28,019 
100
[ 100.0]

28,019 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,000 
b (            
21,511  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,360 
100
[  81.6]

26,176 

26,200 
c (            
19,363  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,111 
100
[  71.3]

26,804 

26,800 
d (            
21,370  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,472 
100
[  72.0]

28,433 

28,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



大分 5-30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗(併用住宅)を中心とする商店街で、有効需要が乏しく賃貸市場も形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ