別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大分 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -64 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 河野 修司   TEL.
鑑定評価額 8,870,000 円  1㎡当たりの価格 43,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市星和台2丁目639番34
「星和台2-12-5」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 敷戸

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北、5m
市道
交通

施設
敷戸駅 北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄りの敷戸駅の西側を通る国道10号沿いには各種店舗等が建ち並び、住宅団地として生活利便性は良い。地
価については、新型コロナウイルス感染症の影響により将来的な動向を見定め難い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は敷戸駅の東側に位置する星和台団地・芳河原団地・敷戸団地の分譲住宅地域一帯。主たる需要者は大分市
内に勤務する中堅所得者層と判断する。敷戸駅の西側には国道10号が走り店舗や事業所が建ち並んで生活利便性がよ
く、また敷戸駅周辺には大規模分譲団地が多く所在し、大分市南部のベッドタウンとなっている。需要の中心となる価
格帯は、200㎡程度の土地で750~1000万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成した大規模住宅団地に所在するため原価法の適用は断念した。自用の戸建住宅が大多数を占め、建物の賃貸市場が
未成熟であるため収益還元法の適用も行わなかった。一方、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域内において価格牽連
性が認められ信頼性のある取引事例を収集し得た。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮する
とともに、不動産市場の動向を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -57                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[121.8]
[100.0]
100
43,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ過が落ち着いており、景気に持ち直し
の動きがみられる。雇用情勢は弱い動きとな
っている。住宅ローン金利は低金利状態が継
続している。

地域要因に格別の変動は無い。居住環境は良
好であり、大分市郊外に位置するベッドタウ
ンとして需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分W20

-6
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(50,100)
b 大分Z21

-26
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東13m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
c 大分Z20

-22
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 大分Z22

-3
大分市

更地


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 大分Y21
調
-10
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,357  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,158 
100
[ 105.1]

43,918 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,900 
b (            
46,908  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

48,760 
100
[ 111.4]

43,770 

43,800 
c (            
49,657  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,669 
100
[ 115.1]

44,022 

44,000 
d (            
41,993  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,746 
100
[ 100.0]

41,746 

41,700 
e (            
41,980  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

44,423 
100
[ 101.0]

43,983 

44,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,900 円/㎡]  



大分 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期の古い団地で再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -64 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 利根 健司   TEL.
鑑定評価額 8,890,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市星和台2丁目639番34
「星和台2-12-5」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 敷戸

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5m市
交通

施設
敷戸駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然性を有し、コロナ禍においても需要が堅調なエリアであることから、近年は地価上昇傾向で推移してき
た。周辺団地に比べて値ごろ感もあることから、引き続き上昇基調にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね大分市南部の大規模団地を中心とした住宅地の存する範囲と一致する。需要者の中心は30代~40
代のファミリー層である。周辺の幹線道路沿いには商業施設が充実しており生活利便性が高い事に加え、周辺団地と比
べて値ごろ感があることから地縁の有無にかかわらず需要は底堅く、コロナ禍においても取引は堅調である。中心とな
る価格帯は土地で総額800~1000万円程度、新築の戸建物件で総額2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成時期の古い団地であり原価法は適用できなかった。また収益性による市場が形成されておらず、収益価格は試算し
ない。一方、取引事例については類似地域の事例を収集し得ており、比準価格の規範性・信頼性は高い。対象不動産の
主たる需要者は個人が中心であり、当該需要者は一般にその市場性に着目して取引を行う傾向が強い。以上、需要者の
行動原理を適正に反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -57                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[121.7]
[100.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市の人口は減少に転じており、高齢化上
昇率は県全体のペースを上回っている。一方
、コロナ禍の住宅取引への影響はそれほど顕
在化していない。

大きな地域要因の変動はない。いまのところ
、コロナ禍の地価への影響については見受け
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分Y21
調
-41
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 大分Y21
調
-33
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 大分Y21
調
-34
大分市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 大分Y21
調
-10
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,137  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

49,407 
100
[ 113.0]

43,723 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,700 
b (            
49,906  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,954 
100
[ 113.0]

45,092 

45,100 
c (            
34,058  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

38,962 
100
[ 101.0]

38,576 

38,600 
d (            
41,980  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

44,467 
100
[ 100.0]

44,467 

44,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



大分 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期の古い団地であり手法がなじまないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ