別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -49 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 此本 純也   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字宮河内字淨土寺3809番
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1
住宅

W1
農家住宅の中に一般
住宅も見られる住宅
地域
北2.5m市道 水道 鶴崎

6.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.5m市道 交通

施設
鶴崎駅 南東方

6.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の市街化調整区域内の既成住宅地域で、今後も現状で推移すると予測する。市街化調整区域のため新たな土
地需要は乏しく、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大分市郊外の住宅地域のうち市街化調整区域に指定される既成住宅地域一帯。需要者は、同圏域内に地
縁性を有する個人が中心と想定される。市街化調整区域においては土地利用に当たって強い法規制が存するため、土地
需要は低迷が続いている。土地は400㎡程度で500万円弱程度が需要の中心となっており、新築の戸建物件の供給
は無い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は無く、賃貸市場が形成されていない。圏域内においては自用目的の戸建住宅地としての取引が
中心であるほか、住宅地の場合は取引価格を指標として価格形成されることが一般的である。したがって、市街化調整
区域内の取引事例より試算され市場の実態を反映していると認められる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
えて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -75                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[123.0]
[100.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は概ね横ばいだが、新設住宅着工戸数(
持家)は前年比で増加傾向を示しており回復
の兆しが見られるようになっている。


地域要因に変動はないが、商業施設等からも
遠く利便性に劣るため選好性は依然として低
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分A22

-17
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.4m市道、
北2.6m、
東2.1m、
三方路


「調区」 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 大分I21
調
-22
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3m私道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(30,200)
c 大分W21
調
-26
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 大分G21
調
-29
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m道路、
西5m、角地




「調区」 

(60,200)
e 大分I22

-5
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南2m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,124  
100
[  60.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

11,948 
100
[  98.2]

12,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
15,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

17,569 
100
[ 144.9]

12,125 

12,100 
c (            
6,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

8,325 
100
[  68.9]

12,083 

12,100 
d (            
12,019  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,019 
100
[  99.8]

12,043 

12,000 
e (            
7,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,742 
100
[  67.9]

11,402 

11,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +45.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



大分 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に指定されており、適切な賃貸事例がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -49 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 野崎 航也   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字宮河内字淨土寺3809番
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1
住宅

W1
農家住宅の中に一般
住宅も見られる住宅
地域
北2.5m市道 水道 鶴崎

6.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

2.5m市道 交通

施設
鶴崎駅南東方

6.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
大分市外縁部の古くからの既存住宅地域であり、地域要因に大きな変動はないが、街路条件が劣り、需要は低調
であるため、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大分市郊外部の市街化調整区域に所在する住宅地域の範囲と判定した。典型的な需要者は当該地域に地縁
性を有する者であり、市街化調整区域での成約物件は稀である。なお、市場参加者が限定的であるため需給は弱含みで
推移している。取引における需要の中心となる価格帯の見極めは難しいが、概ね土地は400万円~600万円程度が
中心価格帯になると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格牽連性を有する郊外の市街化調整区域内の取引事例より試算されている。各種補修正は概ね適正に行わ
れ、取引事例から求められた価格は規範性を有し、市場性を反映した比準価格が試算されたものと思料する。また、主
たる需要者は一般的にその市場性に着目して取引を行う傾向が強い。従って、本件においては比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -75                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[100.0]
100
11,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内における住宅地地価は総じて上昇基調が
持続しているものの、コロナ禍の影響により
今後の地価動向については不透明である。


市内外縁部の市街化調整区域内に位置し、環
境面及び街路条件等に劣り、需要は低調であ
るため、地価は弱含みで推移するものと予測
する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分A22

-17
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.4m市道、
北2.6m、
東2.1m、
三方路


「調区」 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 大分W21
調
-26
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 大分W21
調
-27
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
南2.5m、角地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,124  
100
[  60.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

11,948 
100
[ 100.7]

11,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,900 
b (            
6,660  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

8,267 
100
[  67.6]

12,229 

12,200 
c (            
5,467  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

6,719 
100
[  67.6]

9,939 

9,940 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



大分 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存住宅地域であるため、原価法を採用することはできなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に所在しており、賃貸物件の建設を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ