別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -33 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 上治 昭人   TEL.
鑑定評価額 7,240,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月14日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字猪野字堀木943番7
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北4m道路 水道 高城

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m道路 交通

施設
高城駅南東方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された小規模分譲地域で熟成しており、今後も現状を維持すると予測する。周辺の新興分譲地と比較
して品等は劣るが、近年値頃感が出てきており、地価はやや上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は猪野・千歳・小池原地区を中心とする大分市街地東方郊外の住宅地域。需要者の中心は、大分市内の勤労
者世帯である。当該地域はスーパー等の生活利便施設への接近性が良好なことから、周辺地域に小規模分譲住宅地が増
えるなど、土地需要は底堅い。市場における中心価格帯は土地200㎡程度で700万円~800万円程度、新築の戸
建物件は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域である。標準地周辺にはアパート等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目
的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟なため収益還元法は採用しなかった。また古くに宅地開発された地域であり土地
の再調達原価の把握が困難なため原価法は採用しなかった。よって本件では、地域的類似性を有する自己使用目的の取
引事例を中心とする比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[125.0]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済は、コロナ禍の影響から弱さが残る
なか個人消費は持ち直しの動きが見られ、住
宅投資は横ばい圏内であるが、分譲地に対す
る需要は底堅い。

周辺に新興の分譲住宅地が増加しており、地
価の値頃感から、需要は回復している。



地別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +19.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分C22

-3
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
南4m、角地




1低専

(60,100)
b 大分U21
調
-4
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
c 大分S22

-4
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
d 大分C22

-16
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 大分K22

-5
大分市

建付


  
(           ) 
台形 北5m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,994  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,497 
100
[ 108.1]

35,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
39,935  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,586 
100
[ 106.1]

37,310 

37,300 
c (            
41,667  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,625 
100
[ 112.2]

36,208 

36,200 
d (            
40,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,480 
100
[  98.8]

40,972 

41,000 
e (            
39,983  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

42,677 
100
[ 120.6]

35,387 

35,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



大分 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期が古く、再調達原価の把握及び減価修正が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟な地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大分 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -33 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 土師 一弘   TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字猪野字堀木943番7
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北4m道路 水道 高城

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4m道路 交通

施設
高城駅 南東方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
開発時期の古い小規模分譲地である。街路条件や居住環境は劣るものの、周辺の新規分譲地に比べ、値頃感が存
することから地価は微増傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、猪野、小池原、葛木地区を中心とする小規模開発が多く見られる戸建住宅地域である。需要者の中心は
市内に居住し、自用目的で住宅用地を取得する勤労者世帯である。周辺には店舗や病院等の施設が多く、利便性が優れ
るため、同一需給圏内には新規の小規模分譲開発が多い。土地は150~200㎡程度、600万~800万円程度が
需要の中心で、中古住宅は築年の古い物件も多くバラツキが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心で、賃貸市場が形成されていないことから、収益価格は求めることができなかった。また造成後相当な
期間が経過しており再調達原価の把握が困難なことから原価法の適用は断念した。近隣地域内では、自用目的の住宅用
地の取引が中心であるため、取引事例より導かれた比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意することにより、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[124.8]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍においても大分市内における住宅需
要は堅調で、その傾向は続いている。



地域要因に大きな変動は見られない。地価は
周辺に比べ割安感が出ており、安定している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分M22

-2
大分市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
b 大分Z22

-28
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c 大分U21
調
-10
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 大分W21
調
-30
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.3m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,337  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

28,775 
100
[  81.6]

35,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,300 
b (            
45,631  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

48,935 
100
[ 129.1]

37,905 

37,900 
c (            
39,187  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

37,955 
100
[ 101.9]

37,247 

37,200 
d (            
43,860  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 126.1]

34,921 
100
[  98.0]

35,634 

35,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



大分 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期の古い団地で、再調達原価の把握や減価修正が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅地域であり、賃貸物件はほとんどなく賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ