別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
芦北 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦北 -2 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 園田 修司   TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 14,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
葦北郡芦北町大字宮崎字塔ノ丸100番6
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする住宅地域
北西6m町道 水道 湯浦

330m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
湯浦駅南東方

330m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり大幅な要因変動は予測されない。当面の間現状を維持すると思料される。現在の需給動向
等を勘案すると、今後も地価は若干弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -5.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦北町の住宅地域一帯。主たる需要者層は芦北町の居住者で、その行動は居住の快適性を指向するだけで
なく、地縁性の影響を受けやすい。地域経済の低迷、若年層の流出等の地方が抱える諸問題を背景に、需給は低位で推
移している。災害リスクへの意識の高まりから令和2年7月豪雨により被災した地域に対する需要はやや弱い。不動産
取引自体が少なく、中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域における土地利用状況をみると、戸建住宅が支配的であり、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適
用は断念した。比準価格は、代替競争関係にある類似性の高い事例を採用し求めたものであり、市場動向を反映した実
証的な価格である。当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であると判断されることから、比準価格を標
準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦北 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[157.5]
[ 95.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦北町の人口は減少傾向。生産年齢人口の減
少が顕著。総体的な住宅地需要はやや弱含み
。令和2年7月豪雨の被害を受け、復興計画
が進行中。

湯浦駅周辺の住宅地域。人口減少、地域経済
の低迷等を反映し、当該地域に対する需要は
やや弱含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 芦北 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221芦北
08138
-1
葦北郡芦北町

更地


  
(           ) 
長方形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
b 217芦北
04194
-6
葦北郡芦北町

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 217芦北
04194
-3
葦北郡芦北町

建付


  
(           ) 
台形 北西4m町道、
北東9m、角地




都計外 


d 221芦北
04194
-6
葦北郡芦北町

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m町道、
北東4m、角地




(都) 

(80,200)
e 221芦北
04194
-7
葦北郡芦北町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,394  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,730 
100
[  86.7]

15,836 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  95.0]
     100

15,000 
b (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

16,602 
100
[ 105.0]

15,811 

15,000 
c (            
14,946  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,492 
100
[  92.2]

15,718 

14,900 
d (            
15,887  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,529 
100
[  99.9]

15,545 

14,800 
e (            
14,307  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

14,264 
100
[  93.1]

15,321 

14,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,900 円/㎡]  



芦北 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
芦北 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦北 -2 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 萩野 和伸   TEL.
鑑定評価額 4,580,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
葦北郡芦北町大字宮崎字塔ノ丸100番6
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする住宅地域
北西6m町道 水道 湯浦

330m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
湯浦駅 南東方

330m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
湯浦駅に比較的近い既成住宅地域で、生産年齢人口の減少並びに地域経済の低迷は続くが、7月豪雨災害の浸水
被害がなかった当地域周辺では新たな宅地開発も進んでおり、地価は安定化傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -5.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦北町及び周辺部の既成住宅地域。需要者の中心は、自己の居住目的で土地取得を望む芦北町内の居住者
、地縁関係者等である。生産年齢人口の減少や地域経済の低迷、令和2年7月豪雨災害の影響等を反映して、総じて宅
地需要は弱いが、浸水被害のなかった当地域周辺では新たな宅地開発も見られるなど、宅地需要は安定化傾向にある。
土地取引が少ないため、需要の中心となる価格帯の把握は難しいが、土地で500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は過疎化が進行している、ほとんどが自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場は成熟度が低いため賃貸住宅の想定
は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。比準価格は、芦北町内の代替競争関係にある取引事例を中心に試算し
ており、現実の市場性を反映した実証的な価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦北 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[155.2]
[ 95.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦北町は人口減少率が大きく、高齢化率も4
5%と高い。令和2年7月豪雨による浸水被
害の影響もあり、宅地開発は低迷しており、
宅地需要は弱い。

7月豪雨災害の浸水被害のなかった当地域周
辺では、新たな宅地開発も見られるなど、宅
地需要は安定化傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 芦北 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221芦北
04194
-1
葦北郡芦北町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 221芦北
08138
-1
葦北郡芦北町

更地


  
(           ) 
長方形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
c 221芦北
04194
-5
葦北郡芦北町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 221芦北
04194
-6
葦北郡芦北町

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m町道、
北東4m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,953  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

12,187 
100
[  75.4]

16,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  95.0]
     100

15,400 
b (            
14,394  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,674 
100
[  85.0]

16,087 

15,300 
c (            
12,101  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

12,517 
100
[  82.4]

15,191 

14,400 
d (            
15,887  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,513 
100
[  98.0]

15,830 

15,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



芦北 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い生活利便性が高い住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法の適
用は規範性に乏しい。また、一部貸アパートが散見されるものの、賃貸市場が未成熟のため、事業収支の観点か
らも共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ