鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

菊陽 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１７菊陽０６４１３ -900002	菊池郡菊陽町		更地	（　）	不整形	北40m国道、南6m、西6m、三方路		２中専 (70,150)
b	２１７菊陽０７６４８ -900007	菊池郡菊陽町		貸家建付地	（　）	不整形	北10m県道、西4m、角地		１中専 (70,150)
c	２２１熊本０１ -223	熊本市北区		建付地	（　）	不整形	北西10m県道、西10m、角地		１住居 (70,200)
d	２２１熊本０１ -166	熊本市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5m市道、中間画地		１中専 (60,150)
e	２１７熊本０１ -900193	熊本市北区		更地	（　）	長方形	南7m県道、中間画地		２中専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 55,652	100 [ 100.0]	[ 106.9] 100	100 [ / ]	100 [ 84.8]	70,156	100 [ 115.8]	60,584	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	60,600
b	(　 ) 70,005	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	72,362	100 [ 106.7]	67,818		67,800
c	(　 ) 57,016	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 97.0]	100 [ 97.9]	60,100	100 [ 101.0]	59,505		59,500
d	(　 ) 42,755	100 [ 75.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	63,784	100 [ 104.5]	61,037		61,000
e	(　 ) 62,239	100 [ 90.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	72,940	100 [ 116.2]	62,771		62,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.49	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +16.0
a	正常	％／月 +0.49	画地　　　　 -15.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	その他	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +21.0
d	その他	％／月 +0.08	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	売急ぎ	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +21.0
e	売急ぎ	％／月 +0.02	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 60,000 円／㎡]

菊陽 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,979,869	3,911,168	14,068,701	12,424,400	1,644,301	（　0.9490） 1,560,442	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	33,200,894 円　　　　（　 33,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

菊陽 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	400.00	Ｓ3	1,200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	200 ％	200 ％	988 ㎡	32.0 m x 30.0 m	前面道路：県道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロアー貸）、２～３階共同住宅（ファミリータイプ）を想定

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

地域の標準的な有効率を参考

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	85.0	340.00	2,070	703,800	4.0	2,815,200
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	400.00	90.0	360.00	1,230	442,800	3.0	1,328,400
							0.0	0
3～ 3	共同住宅	400.00	90.0	360.00	1,230	442,800	3.0	1,328,400
							0.0	0
～

～

計		1,200.00	88.3	1,060.00		1,589,400		5,472,000
								0

⑨年額支払賃料	1,589,400 円　×　12ヶ月　＝　 19,072,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,060.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,072,800 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,144,368 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,928,432 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,472,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 51,437 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,979,869 円　　　　（　 18,198 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２収０７６４８　　　　-25	1,962 ( 1,957)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,076	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,077 円/㎡　月額支払賃料（　 2,070 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１２収０７６４８　　　　-26	1,916 ( 1,911)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,129
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

菊陽 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	890,000 円	178,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,144,368 円	19,072,800　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 96,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,246,000 円	178,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	356,000 円	178,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	178,000 円	178,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,911,168 円　（　　　　　　 3,959 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	178,000,000 円	設計監理料率　 144,000 円／㎡　×　 1,200.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0698	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0539 ×　 40 ％　＋　0.0662 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,424,400 円（　　　　　 12,575 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,979,869 円
②総費用	3,911,168 円
③純収益　①－②	14,068,701 円
④建物等に帰属する純収益	12,424,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,644,301 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,560,442 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,579 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,200,894 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
菊陽 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

菊陽 5-1

熊本県

熊本第１

氏名

不動産鑑定士　菊川　耕思

TEL.

鑑定評価額

59,300,000 円

１㎡当たりの価格

60,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	46,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	菊池郡菊陽町大字津久礼字石坂２３４３番２				②地積　(㎡)	988 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他）
	1:1	店舗兼共同住宅Ｓ3	店舗併用住宅、店舗等が混在する商業地域	北9m県道	水道、下水	三里木 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 260 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層店舗併用住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９ｍ県道

交通

施設

三里木駅南西方

100m

法令

規制

近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は店舗併用住宅等が見られる三里木駅前の県道沿いの商業地域である。駅前に立地し、用途多様性を有
すること等から底堅い土地需要を有し、土地価格は上昇傾向で推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗併用住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 60,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 31,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、対象標準地が接面する県道沿いを中心に菊陽町及び隣接市町の商業地域等に及び、需要者層は、店舗経
営等を望む自営業者や企業等の法人事業者等が中心である。光の森地区や菊陽バイパス沿いのような商業集積は見られ
ないものの、近隣地域も駅前の立地性等から底堅い土地需要を有する。なお、顕在化した土地取引件数は少なく、取引
規模・総額にもバラツキがあるため需要の中心となる価格帯は見いだせない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場の実態を反映する取引事例を採用して求めた実証的な価格であり、収益価格は市場で成約した賃料等を
基に賃貸用建物を想定して求めた収益性を反映する価格である。但し、近隣地域は賃貸物件の他に自用物件も比較的多
く見られる地域であり、土地価格に見合う賃料を徴収できないため収益価格は低位に試算された。従って、比準価格を
重視し、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     57,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルス感染症による地価への影
響の顕在化はあまり見られず、商業収益性が
高いエリア等を中心に土地需要は堅調に推移
している。

用途多様性を有し、駅前の県道沿いに立地す
る商業地域であること等から底堅い土地需要
を有し、地価は上昇傾向で推移している。

近隣地域における標準的画地であり、代替・
競争等の関係にある不動産と比較した場合、
特筆すべき優劣はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

菊陽 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１菊陽０７９７６ -900008	菊池郡菊陽町		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m町道、中間画地		工業 (60,200)
b	２２１菊陽０６４１３ -9	菊池郡菊陽町		更地	（　）	ほぼ台形	北16m町道、東6m、角地		工業 (70,200)
c	２１１菊陽０９６３１ -900008	菊池郡菊陽町		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m町道、中間画地		工業 (60,200)
d	２２１菊陽０６４１３ -2	菊池郡菊陽町		建付地	（　）	長方形	南40m国道、西5m、角地		２中専 (70,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 60,622	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	80,324	100 [ 130.8]	61,410	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	61,400
b	(　 ) 85,227	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	85,392	100 [ 143.4]	59,548		59,500
c	(　 ) 47,166	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.9]	55,157	100 [ 88.4]	62,395		62,400
d	(　 ) 83,347	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	83,185	100 [ 137.7]	60,410		60,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +45.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +48.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +33.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 60,900 円／㎡]

菊陽 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,870,291	3,904,184	13,966,107	12,424,400	1,541,707	（　0.9490） 1,463,080	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	31,129,362 円　　　　（　 31,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

菊陽 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	400.00	Ｓ3	1,200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	200 ％	200 ％	988 ㎡	32.0 m x 30.0 m	前面道路：県道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗４戸（平均専有面積８５㎡）、２階～３階：住宅１２戸（平均専有面積６０㎡）。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

標準的なレンタブル比を参考に建物を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	85.0	340.00	2,105	715,700	4.0	2,862,800
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	400.00	90.0	360.00	1,200	432,000	3.0	1,296,000
							0.0	0
3～ 3	共同住宅	400.00	90.0	360.00	1,200	432,000	3.0	1,296,000
							0.0	0
～

～

計		1,200.00	88.3	1,060.00		1,579,700		5,454,800
								0

⑨年額支払賃料	1,579,700 円　×　12ヶ月　＝　 18,956,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,060.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当可能

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,956,400 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,137,384 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,819,016 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,454,800 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 51,275 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,870,291 円　　　　（　 18,087 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１収０６４１３　　　　-25	2,352 ( 2,341)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,076	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,112 円/㎡　月額支払賃料（　 2,105 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１収０６４１３　　　　-26	2,143 ( 2,134)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,148
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

菊陽 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	890,000 円	178,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,137,384 円	18,956,400　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 96,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,246,000 円	178,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	356,000 円	178,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	178,000 円	178,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,904,184 円　（　　　　　　 3,952 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	178,000,000 円	設計監理料率　 144,000 円／㎡　×　 1,200.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0698	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0539 ×　 40 ％　＋　0.0662 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,424,400 円（　　　　　 12,575 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,870,291 円
②総費用	3,904,184 円
③純収益　①－②	13,966,107 円
④建物等に帰属する純収益	12,424,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,541,707 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,463,080 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,481 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,129,362 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,500 円／㎡）