別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
菊陽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 山口 和彦   TEL.
鑑定評価額 9,570,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町花立1丁目4119番21
「花立1-3-22」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南5m町道 水道、下水 武蔵塚

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m町
交通

施設
武蔵塚駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は菊陽町の西端に近い県道熊本大津線背後に存する区画整理された住宅地域である。周辺では大型宅地
開発等も行われ、土地需要は高まっており、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町を中心として、隣接する熊本市や合志市に存する住宅地域に及ぶと判定した。主たる需要者とし
ては菊陽町及び近隣市町のサラリーマン層を中心とする一次取得者である。対象地が存する地域は、県道背後に形成さ
れた閑静な住宅地域であり、商業施設等への接近性も良好で、居住環境が優れることから、土地需要は堅調であり、土
地価格は上昇傾向を維持している。需要の中心となる価格帯は総額で1,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心としてアパート等が散見される住宅地域であるが、対象標準地は規模が小さく、共同住宅を想定するこ
とは困難であることから、収益価格の試算を断念した。周辺地域は快適性や利便性が重視される傾向があり、需要者が
土地の価格を判断する場合、一般に意識するのは近隣の過去の取引価格等であることから、比準価格は高い説得力を有
している。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[120.6]
[103.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの土地取引への影響はさほど見ら
れず、人気の高い光の森地区を中心として土
地需要は堅調であり、住宅地価は上昇傾向で
推移している。

県道背後の区画整理された住宅地域であり、
商業施設等への良好な接近性等を背景に土地
需要は底堅く、地価は上昇傾向を維持してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +16.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221菊陽
07648
-6
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 221菊陽
07976
-8
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 221菊陽
07976
-7
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
北西3.5m、
二方路



1中専

(60,150)
d 217菊陽
07648
-900010
菊池郡菊陽町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m町道、
北西5m、
準角地



1中専

(70,150)
e 221熊本
01
-208
熊本市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,468  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

57,299 
100
[ 111.2]

51,528 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,100 
b (            
56,194  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,030 
100
[ 109.0]

51,404 

52,900 
c (            
66,735  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,346 
100
[ 129.5]

51,232 

52,800 
d (            
56,701  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,768 
100
[ 112.4]

51,395 

52,900 
e (            
52,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,421 
100
[ 101.9]

51,444 

53,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



菊陽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が多い住宅地域で賃貸需要が希薄であり、賃貸市場が成立しておらず、また、対象標準地の間口、
奥行、規模等の個別的要因を勘案すると、賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等がやや困難であり、
事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
菊陽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 村坂 亮   TEL.
鑑定評価額 9,590,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町花立1丁目4119番21
「花立1-3-22」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南5m町道 水道、下水 武蔵塚

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m町道 交通

施設
武蔵塚駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は菊陽町西部に存する区画整備された住宅地域であり、生活利便性に優れる。周辺においては宅地分譲
開発需要が旺盛であり、今後も地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、菊陽町及び周辺市町に所在する住宅地域の存する圏域であると判断した。主な需要者は菊陽町及びその
周辺市町に居住する30代~40代の一次取得者層と判断される。近隣地域は区画整然とした住宅地域であり、また、
周辺地域も含めて宅地開発需要が旺盛であり、需要は底堅いものと判断される。需要の中心となる価格帯は土地総額で
1,000万円前後が多いものと判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心に構成されており、賃貸市場の成熟の程度が低いため、収益還元法の適用を断念した。な
お、典型的な市場参加者である個人等は市場で成立した取引価格を購入意思決定の指標にするものと判断され、比準価
格の説得力は高いものと判断される。従って、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、さらに代表標準地との均衡
にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[120.2]
[103.0]
100
53,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊陽町全体の土地需要は堅調である。但し、
先行きについて、新型コロナウイルス感染症
の趨勢が不動産市場に与える影響には注視す
べきである。

菊陽町西部に存する住環境に優れる住宅地域
であり、また、周辺地域も含めて宅地開発は
旺盛であり、地価は強含みで推移するものと
思料される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221菊陽
07976
-6
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 221菊陽
07976
-8
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 221菊陽
07648
-5
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1中専

(50,100)
d 221菊陽
06413
-3
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,892  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,117 
100
[ 112.7]

51,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,100 
b (            
56,194  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,976 
100
[ 109.1]

51,307 

52,800 
c (            
51,999  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

54,679 
100
[ 105.8]

51,681 

53,200 
d (            
61,144  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

64,109 
100
[ 124.2]

51,618 

53,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



菊陽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸市場のニーズを充足した建物建築が困難であり、事業収支の観点から共同住宅等の賃貸
用建物の想定は現実的ではなく、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ