別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
合志 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
合志 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 津留 伴一   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
合志市豊岡字横市49番1
②地積
 (㎡)
518  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
集落内開発区域



1:3
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北西5.3m市道、北東側道 水道、下水 三里木

5.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
三里木駅北方

5.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域で、今後とも同様な住環境を維持するものと予測される。コロナ禍
の影響は比較的軽微であり、地価は今後とも横這い傾向に推移推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合志市を中心に、熊本市及び周辺市町村の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は合志市及
び周辺市町村に居住する農林業従事者や、サラリーマン等である。農林漁業従事者による新規の需要は少なく、又サラ
リーマン等にあっても集落内開発区域の新興分譲住宅に対する需要が強く、需要は弱含みで推移しており、取引される
価格帯も個別の事情に左右され、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は皆無で、戸建住宅が転勤等の事情で賃貸されるケースが散見される程度であり、自己使用目的
の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。取引価格の水準を指標とする比準価
格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡していると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[147.7]
[100.0]
100
15,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は軽微であり、調整区域を
中心に、分譲住宅の開発は活発で、土地取引
等は底堅く推移しており、人口は増加傾向に
推移している。

分譲住宅開発の影響により、既存集落の住宅
需要は弱いものの、土地価格に値頃感がみら
れ、地価は概ね横這い傾向に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 合志 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 217合志
07009
-900025
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
b 221合志
04822
-14
合志市

建付


  
(           ) 
不整形 北東14m県道、
北西15m、
角地



「調区」 
集落内開発区域
(80,200)
c 221合志
04822
-15
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
南東5.5m、
角地



「調区」 
集落内開発区域
(80,200)
d 217合志
04822
-900018
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
e 221合志
09631
-2
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南3m、二方路




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

15,444 
100
[ 100.0]

15,444 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,400 
b (            
9,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  61.6]

14,972 
100
[ 100.9]

14,838 

14,800 
c (            
12,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

16,912 
100
[ 105.0]

16,107 

16,100 
d (            
13,559  
100
[  60.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,870 
100
[ 147.7]

15,484 

15,500 
e (            
15,917  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

16,779 
100
[ 103.0]

16,290 

16,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -38.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



合志 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の宅地であり、共同住宅の新築が不可能であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
合志 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
合志 -5 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬   TEL.
鑑定評価額 8,130,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
合志市豊岡字横市49番1
②地積
 (㎡)
518  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
集落内開発区域



1:3
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北西5.3m市道、北東側道 水道、下水 三里木

5.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
三里木駅北方

5.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街化調整区域の集落内開発区域内に、一般住宅や農家住宅が混在する既成住宅地域である。生活利
便性にやや劣るものの割安感から一定の土地需要はあるとみられ、地価は横ばい圏内で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合志市内の集落内開発区域内にある住宅地域と判定した。対象地が存する地域は一般住宅と農家住宅が混
在する地域であり、商業施設等の生活利便施設との接近性に劣るものの、割安感が強いことや、小学校に近接すること
などから一定の土地需要が認められ、地価は横ばい圏内で推移するとみられる。主たる需要者は合志市に地縁を持つ自
己利用目的の勤労者世帯、兼業農家世帯であり、需要の中心となる価格帯は500㎡で総額800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場は未成熟であり、行政的条件にも制約があることから、対象
地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当でないため、賃料収入に基づく収益価
格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反映した実証性の高い比準価格を
標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[145.0]
[100.0]
100
16,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高い人口増加率が示す通り、合志市内の住宅
投資は旺盛であり、隣接する菊陽町の大企業
誘致に伴う経済効果等が、これを後押しする
と見込まれる。

利便性に劣る一般住宅、農家住宅等が混在す
る地域であり、地域要因の変動要素も乏しい
ものの、割安感から一定の土地需要は認めら
れる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 合志 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221合志
04448
-12
合志市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
北西7m、角地




「調区」 

(80,200)
b 221合志
09631
-2
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南3m、二方路




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
c 221合志
04822
-14
合志市

建付


  
(           ) 
不整形 北東14m県道、
北西15m、
角地



「調区」 
集落内開発区域
(80,200)
d 221合志
04822
-15
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
南東5.5m、
角地



「調区」 
集落内開発区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.2]

11,279 
100
[  72.8]

15,493 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,500 
b (            
15,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

16,580 
100
[ 105.9]

15,656 

15,700 
c (            
9,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  61.6]

14,972 
100
[  95.9]

15,612 

15,600 
d (            
12,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

16,912 
100
[ 107.1]

15,791 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -21.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地     -38.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



合志 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地上に賃貸用
の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ