別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
合志 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
合志 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 津留 伴一   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 52,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
合志市幾久富字上沖野1647番76
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 光の森

1.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m市道 交通

施設
光の森駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅地域で、今後とも同様な住環境を維持するものと予測される。コ
ロナ禍の影響は軽微で、利便施設への接近性に恵まれ、地価は今後とも上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、合志市を中心に熊本市を含む熊本都市圏の住宅地域である。需要者の中心は、合志市及び周辺市町村に
居住する1次取得者が多い。熊本都市圏のなかでは土地取引は堅調に推移しており、又、商業集積が進み、利便性の一
層の向上が図られている。土地は250㎡~300㎡程度で、1,500万円以内が大半である。新築戸建で
3,000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が大半で、又、1低専で容積率が制限され、土地価格に見合う賃料水準が期待できないため、収益価格は試算
しなかった。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定される
のが一般的であることから、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡
していると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[104.2]
100
100
[100.0]
100
[120.8]
[102.0]
100
52,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は軽微であり、調整区域を
中心に、分譲住宅の開発は活発で、土地取引
等は底堅く推移しており、人口は増加傾向に
推移している。

住環境は良好で、利便性等の諸条件に恵まれ
ており、コロナ禍の影響は軽微で、需給動向
は堅調に推移しており、地価は上昇傾向に推
移している。

南西道路で日照・通風など、居住の快適性が
優れ、選好性が増している。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 合志 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221合志
04822
-19
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(40,80)
b 221合志
04822
-20
合志市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,80)
c 217合志
04822
-900006
合志市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 221合志
09631
-9
合志市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 221合志
09631
-21
合志市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,422  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,644 
100
[  98.0]

53,718 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,800 
b (            
60,201  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,101 
100
[ 112.3]

52,628 

53,700 
c (            
39,021  
100
[  85.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,308 
100
[  93.0]

49,794 

50,800 
d (            
50,016  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,066 
100
[ 100.0]

51,066 

52,100 
e (            
57,078  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

62,650 
100
[ 121.2]

51,691 

52,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,100 円/㎡]  



合志 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、又、公法上の規制等からみて事業採算が期待できず、共同住宅を想定すること
は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
合志 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
合志 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 51,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
合志市幾久富字上沖野1647番76
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 光の森

1.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
光の森駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした閑静な住宅地域であり、光の森周辺や近接する新興分譲住宅地と比較して割安感があ
るため、土地需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合志市南部を中心として、これに隣接する菊陽町、熊本市の住宅地域と判定した。対象地が存する地域は
、区画整然とした閑静な既成住宅地域で、利便性等においては光の森周辺や近接する新興分譲住宅地域と遜色がなく、
割安感があるため、土地需要は堅調に推移している。主たる需要者は合志市とこれに隣接する市町に居住する自己利用
目的の勤労者世帯であり、需要の中心となる価格帯は200㎡で総額1,000万円~1,200万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は共同住宅が散見されるものの、自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場は未成熟であり、行政的条件
にも制約があることから、対象地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当でない
ため、賃料収入に基づく収益価格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反
映した実証性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[103.9]
100
100
[100.0]
100
[120.8]
[102.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高い人口増加率が示す通り、合志市内の住宅
投資は旺盛であり、隣接する菊陽町の大企業
誘致に伴う経済効果等が、これを後押しする
と見込まれる。

区画整然とした閑静な住宅地域で、周辺の宅
地開発は活発であるが、これらと比較して相
対的に割安感が出てきており、土地需要は堅
調である。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 合志 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221合志
09631
-8
合志市

更地


  
(           ) 
正方形 南東8.5m市道
、中間画地




2低専

(40,80)
b 221合志
09631
-9
合志市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 221合志
09631
-19
合志市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m道路、
中間画地




1低専

(40,80)
d 221合志
09631
-22
合志市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,328  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,897 
100
[  96.9]

50,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,500 
b (            
50,016  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,066 
100
[ 100.0]

51,066 

52,100 
c (            
55,260  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

59,215 
100
[ 113.5]

52,172 

53,200 
d (            
56,986  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,841 
100
[ 113.1]

51,141 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,900 円/㎡]  



合志 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地上に賃貸用
の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ