別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
天草 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天草 -4 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 礒田 篤   TEL.
鑑定評価額 1,900,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天草市牛深町字宮崎3291番4
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多く見られる既成住
宅地域
南西3.5m市道 水道 宮崎停

70m
(2)



①範囲 東    10 m、西    60 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.5
m市道
交通

施設
宮崎停南方

70m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、町南部の市民病院に近い旧来からの既成住宅地域である。地域に特段の変化はなく、継続的な人口減
少、地域経済の低迷等を背景とし、当面の地価水準は弱含みに推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね旧牛深市周辺の住宅地域である。主な需要者は、自己用の住宅地を取得する地縁性を有する個人が
中心である。当地域は漁港に近く、漁業、水産加工等の従事者用の小規模住宅が密集する住宅地域であり、地域に特段
の変化はなく、長期的な人口減少を背景に土地需要は減少し、地価水準も長期的に下落傾向にある。取引される土地は
ばらつきがあるが、更地で200万円前後、戸建は新築の取引は少なく中古戸建を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、農漁業従事者等の既存住宅地域であるが、付近においては賃貸市場は殆どなく、共同住宅を想定すること
が非現実的である為、収益価格は試算しなかった。地域経済の低迷等より取引事例数は少ないものの、当地域は快適性
等を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定される。よって、本件では、代表標準地との検討を
踏まえ、比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天草 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[102.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内はコロナ禍より回復傾向にあり、天草市
も影響は小さい。市全体の人口減少、地域経
済の低迷等より、牛深町においても地価は下
落基調にある。

牛深地区の中でも旧来からの漁家住宅地域で
あり、新規需要は乏しく、長期的な人口減少
、地域経済の低迷により、地価水準は持続的
に弱含み傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +3.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 天草 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221天草
08572
-2
天草市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b 221天草
08572
-5
天草市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




都計外 


c 221天草
09364
-2
天草市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m市道、
中間画地




都計外 


d 217天草
06905
-900006
天草市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,124  
100
[ 110.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,162 
100
[  98.9]

13,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,600 
b (            
17,696  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,940 
100
[ 126.5]

13,391 

13,700 
c (            
5,310  
100
[  60.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,691 
100
[  64.7]

13,433 

13,700 
d (            
17,818  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

17,818 
100
[ 132.0]

13,498 

13,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 限定価格

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



天草 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。又標準地は画地規模が小さく、採
算性の観点から共同住宅を想定することが非合理的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
天草 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天草 -4 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 堀 裕之   TEL.
鑑定評価額 1,900,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天草市牛深町字宮崎3291番4
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多く見られる既成住
宅地域
南西3.5m市道 水道 宮崎停

70m
(2)



①範囲 東    10 m、西    60 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北   3
.5m市道
交通

施設
宮崎停南方

70m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中心市街地に比較的近い既成住宅地域である。各種公共施設への接近性等、生活利便性には概ね優れ
ているが、地域一帯における人口減少、高齢化、経済衰退等の影響は大きく、地価は継続的に下落している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧牛深市の中心部に比較的近い住宅地域である。需要者の中心は、主として自用での居住利用を目的と
した地元の個人である。地縁的選好性の強い既成の低層戸建住宅地域で、人口減少や高齢化により、土地需要も弱く、
変化の少ない停滞した状況が継続している。新規の開発分譲等の動きもない。また、継続する新型コロナの影響も懸念
される。需要の中心となる価格帯は、土地は規模約100~200㎡程度で、総額で概ね200万前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧牛深市の中心市街地に比較的近い既成住宅地域である。近隣地域内及びその周辺地域においては自用地と
しての利用及び土地取引が殆どであり、また規模が小さいことや地域の特性からも共同住宅の想定は困難であるため、
収益価格の算定は断念した。従って鑑定評価額の決定に当たっては、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた
比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分に留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天草 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[102.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
比較的好調な旧本渡中心地域と衰退著しい旧
牛深市を始めとする郊外地域との二極化が加
速している。人口減少、高齢化、経済衰退等
の影響も大きい。

街路条件等に劣る地縁性の強い既成住宅地域
である。若年層の人口流出が継続する中、新
規の開発等の動きもなく、地価は継続的な下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +3.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 天草 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221天草
08572
-2
天草市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b 201天草
05006
-900010
天草市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




都計外 


c 221天草
08572
-5
天草市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




都計外 


d 217天草
06905
-900006
天草市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,124  
100
[ 110.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,135 
100
[ 101.0]

13,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,300 
b (            
14,014  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,411 
100
[  99.7]

13,451 

13,700 
c (            
17,696  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,009 
100
[ 119.5]

14,233 

14,500 
d (            
17,818  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

17,909 
100
[ 132.5]

13,516 

13,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 限定価格

%/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



天草 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、賃料水準の把握が困難である。また、規模が小さく共同住宅
の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ