別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山鹿 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山鹿 -3 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 5,300,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山鹿市古閑字辻1303番10外
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほかアパ
ートも混在する新興
住宅地域
南6.5m市道 水道、下水 熊本

31.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
熊本駅 北方

31.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地や未利用地も残る郊外に形成された新興住宅地域で、スプロール状にミニ開発されており街区はやや
雑然としている。値頃感はあるものの他地域との比較における競争力はやや低く、需要は弱含みを継続。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山鹿市中心市街地郊外を中心とする圏域である。主たる需要者は、同一需給圏内居住の30代から40
代前後の一次取得者層で、中心となる価格帯は土地で総額400~600万円前後、土地建物総額で2,000万円前
後である。周辺地域は、スプロール状にミニ開発されており、農地や未利用地も多く残るほか一部でアパート等も散見
される。値頃感が指摘されるものの人気の小学校区ではないこと等から、取引件数は総じて少なく需要は弱含み。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心に一部でアパート等も散見される新興住宅地域であるが、自己利用の戸建住宅が多く、賃貸市場が未成
熟かつ公法上の規制からも合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難と判断されることから、収益価格は
試算しなかった。そこで代替競争不動産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力
が高いと判断される比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山鹿 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 96.0]
100
[131.6]
[103.0]
100
21,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山鹿市の住宅地は、新型コロナウイルス感染
症の影響等はさほど受けていないが、取引件
数が減少傾向にある等不動産市場はやや活況
を欠いている。

地価の割安感等から一定の需要は認められる
が、顕在化した取引は少なく他地域との比較
における競争力はやや低い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 山鹿 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221山鹿
09631
-4
山鹿市

更地


  
(           ) 
正方形 北4m区画街路
、東4.5m、
角地



都計外 


b 217山鹿
09631
-900003
山鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
c 217山鹿
09631
-900009
山鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 217山鹿
09631
-900010
山鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
e 217山鹿
07648
-900004
山鹿市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,867  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

16,342 
100
[  79.5]

20,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,200 
b (            
23,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

27,118 
100
[ 124.5]

21,782 

22,400 
c (            
15,324  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

16,066 
100
[  78.3]

20,519 

21,100 
d (            
11,393  
100
[  80.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

21,351 
100
[ 104.9]

20,354 

21,000 
e (            
22,951  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

26,893 
100
[ 111.9]

24,033 

24,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +21.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



山鹿 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅が多い地域で、公法上の規制も第1種低層住居専用地域かつ容積率100%以下の地域であ
るほか、賃貸市場が未成熟で投下資本に対する収益率も低い等、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想
定は現実的ではないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山鹿 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山鹿 -3 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬   TEL.
鑑定評価額 5,300,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山鹿市古閑字辻1303番10外
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほかアパ
ートも混在する新興
住宅地域
南6.5m市道 水道、下水 熊本

31.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
熊本駅北方

31.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は旧山鹿市郊外の一般住宅を中心とする住宅地域である。周辺には農地等もみられる新興住宅地域で、
山鹿小校区と比較して人気がないため、地価はなお、弱含みで推移するとみられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧山鹿市を中心とする住宅地域と判定した。対象地が存する地域は、旧山鹿市郊外の新興住宅地域に存し
、周囲には農地等もみられるなど、特段住環境に優れるとは言えない。山鹿小校区に比較して割安感はあるものの人気
はないことから、地価はなお弱含みで推移するものとみられる。主たる需要者は山鹿市内に居住する自己利用目的の勤
労者世帯であり、需要の中心となる価格帯は250㎡で総額500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は共同住宅が散見されるものの、自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場は未成熟であり、行政的条件
にも制約があることから、対象地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当でない
ため、賃料収入に基づく収益価格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反
映した実証性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山鹿 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 96.0]
100
[127.2]
[103.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は和らぎつつあるが、人口減
少、地域経済の低迷により、住宅投資の市場
は依然として低調に推移している。


周囲に農地等もみられる旧山鹿市郊外の新興
住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、
地価は依然として弱含みで推移するとみられ
る。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 山鹿 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221山鹿
07009
-2
山鹿市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




都計外 


b 221山鹿
07009
-9
山鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
c 221山鹿
07009
-11
山鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
d 221山鹿
09631
-3
山鹿市

建付


  
(           ) 
台形 南7m市道、
北東3.5m、
角地



(都) 1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

14,692 
100
[  72.8]

20,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,800 
b (            
12,351  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

20,606 
100
[ 100.6]

20,483 

21,100 
c (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

24,626 
100
[ 121.4]

20,285 

20,900 
d (            
25,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,785 
100
[ 119.5]

20,741 

21,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -30.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



山鹿 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地上に賃貸用
の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ