別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山鹿 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山鹿 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 青木 充信   TEL.
鑑定評価額 4,230,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山鹿市中字市目681番1
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東4.5m市道 水道、ガス、下水 熊本

30.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
熊本駅 北方

30.0km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、今後も現在の居住環境を維持していくものと予測するが、地価は
周辺住宅地との比較における相対的な市場性の低下等により、当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山鹿市内を中心として隣接市町を含む圏域。需要者の中心は自己の居住を目的とした個人である。人気
校区内の閑静な地域であるが、幅員や配置など街路条件にやや難を有する既成の住宅地域であること等から、周辺住宅
地価格との比較・選別により相対的な市場競争力は低下の傾向にあり、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測す
る。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡前後で総額は概ね400万円~500万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の面積が小さく、賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウトが困難であること等により、事業収支の観点か
ら共同住宅を想定することが非現実的であるため、収益価格の試算を断念した。近隣地域は、戸建住宅を中心に形成さ
れる地域であり、利便性・快適性を志向する自用目的での取引が中心であることから、同一需給圏内の規範性の高い事
例から求められた比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山鹿 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 96.0]
100
[117.7]
[101.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山鹿市の人口は近年減少傾向が続いており、
減少率は県平均より高い。市内の不動産取引
件数は新型コロナ発生前後で特段の変化は見
られない。

対象不動産の存する旧山鹿地区は、直近5年
間における山鹿市全体の人口減少のペースと
比較すると、相対的に小さい減少率に留まっ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 山鹿 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211山鹿
09631
-900009
山鹿市

建付


  
(           ) 
台形 南4m道路、
南東4m、
準角地



(都) 準工

(70,200)
b 221山鹿
07009
-11
山鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
c 221山鹿
09631
-3
山鹿市

建付


  
(           ) 
台形 南7m市道、
北東3.5m、
角地



(都) 1中専

(70,150)
d 217山鹿
07648
-900004
山鹿市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
e 217山鹿
09631
-900009
山鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,376  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

21,809 
100
[  93.1]

23,425 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,700 
b (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

24,651 
100
[ 114.4]

21,548 

21,800 
c (            
25,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,785 
100
[ 114.5]

21,646 

21,900 
d (            
22,951  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

27,001 
100
[ 111.1]

24,303 

24,500 
e (            
15,324  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

16,050 
100
[  72.0]

22,292 

22,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



山鹿 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の面積が小さく(183㎡)、賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウトが困難であること等により
、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山鹿 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山鹿 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 4,230,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山鹿市中字市目681番1
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東4.5m市道 水道、ガス、下水 熊本

30.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
熊本駅 北方

30.0km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高台に形成された山鹿中心市街地周辺の既存住宅地域で、各画地の規模・形状にバラツキが見られ、配置も雑然
とするが、人気の山鹿小学校区に位置し生活利便性が比較的良好なこと等から一定の需要は認められる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山鹿市中心市街地周辺の住宅地域一帯の圏域で、特に山鹿小学校区内の住宅地域との代替・競争関係が強
い。主たる需要者は、同一需給圏内居住の30代から40代前後の一次取得者層で、中心となる価格帯は土地で総額4
00~600万円前後、土地建物総額で2,000万円前後である。周辺地域は、高台に位置し配置が雑然とする等住
環境はさほど高くはないが、新築物件も散見される等一定の需要は認められる。取引価格の動向等から地価は弱含み。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心に一部でアパート等も見られる既成住宅地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行等を勘案すれば
、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難で、賃貸想定自体非現実的と判断されることから収益価格は
試算しなかった。そこで代替競争不動産の取引事例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力
が高いと判断される比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山鹿 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 96.0]
100
[117.7]
[101.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山鹿市の住宅地は、新型コロナウイルス感染
症の影響等はさほど受けていないが、取引件
数が減少傾向にある等不動産市場はやや活況
を欠いている。

高台に形成された既成住宅地域で、ミニ開発
や既存住宅の建替え等も散見される。取引件
数・取引価格の動向等から地価はやや弱含み


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 山鹿 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221山鹿
09631
-1
山鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 北2.6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 221山鹿
09631
-3
山鹿市

建付


  
(           ) 
台形 南7m市道、
北東3.5m、
角地



(都) 1中専

(70,150)
c 221山鹿
07009
-9
山鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
d 221山鹿
07009
-11
山鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,179 
100
[ 109.6]

25,711 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,000 
b (            
25,529  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,736 
100
[ 106.1]

23,314 

23,500 
c (            
12,351  
100
[  60.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

20,585 
100
[  88.3]

23,313 

23,500 
d (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

24,651 
100
[ 110.3]

22,349 

22,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c その他

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



山鹿 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅が多い地域で、賃貸物件はアパート等がごく一部で見られる程度である等賃貸需要が希薄で
、公法上の規制も第1種低層住居専用地域かつ容積率80%以下の地域であり、対象標準地の規模、間口、奥行
等を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ