別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
水俣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水俣 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 萩野 和伸   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水俣市陣内2丁目86番1
「陣内2-2-10」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南西5m市道 水道、下水 水俣

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
水俣駅 北東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地周縁部に位置する閑静な既成住宅地域である。陣内地区は旧城下町でブランド力があることから、底
堅い需要が続いていたが、地価の天井感・購入者層の減少等から、地価は弱含みに転じて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水俣市中心部に比較的近い閑静な一般住宅地域。需要者の中心は、自己の居住目的で土地取得を望む市内
の居住者で、市域周辺居住者も潜在的需要者と想定される。当地域は住環境や生活利便性に優れる稀少性の高い平坦地
で底堅い需要が続いていたが、地価の天井感・購入者層の減少等から、地価は弱含みに転じた。需要の中心となる価格
帯は、取引そのものが少なく明確な把握は困難であるが、土地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅を中心とする、住環境や生活利便性の高い住宅地域である。自用地としての利用及び土地取引がほと
んどで、また社宅のほかは共同住宅が見あたらず賃貸住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。比準
価格は、地域的特性の類似性が高い取引事例を中心に試算しており、現実の市場性を反映した実証的な価格である。よ
って、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水俣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[102.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹企業の縮小等を受け、人口は漸減傾向に
あり宅地需要は弱含みである。市中心部の平
坦地域と郊外の丘陵地帯の地価の二極化は顕
著である。

市中心部への接近性に優れ、城下町ブランド
力により底堅い需要が続いていたが、地価の
天井感・購入者層の減少等から、地価は弱含
みに転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 水俣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221水俣
04194
-1
水俣市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
南東3m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
b 217水俣
04500
-900005
水俣市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m私道、
南西1.5m、
二方路



(都) 商業

(80,300)
c 221水俣
06905
-11
水俣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
北東4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 217水俣
04500
-900006
水俣市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 221水俣
06905
-1
水俣市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,652  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,504 
100
[  90.8]

32,493 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,100 
b (            
36,285  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,922 
100
[ 109.0]

32,956 

33,600 
c (            
31,663  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,949 
100
[  94.9]

32,612 

33,300 
d (            
29,138  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

30,365 
100
[  91.1]

33,332 

34,000 
e (            
26,113  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,058 
100
[  76.0]

32,971 

33,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



水俣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い生活利便性が高い住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しい
。また、社宅以外は共同住宅は見あたらず賃貸市場が成立していないため、事業収支の観点からも共同住宅を想
定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
水俣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水俣 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 馬渕 信一郎   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水俣市陣内2丁目86番1
「陣内2-2-10」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS1
中規模一般住宅が多
い閑静な既成住宅地
南西5m市道 水道、下水 水俣

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
水俣駅 北東方

1.9km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な地域で、住宅地域として熟成している。旧城下町のため名声が高い地域である
が、災害リスクの顕在化や人口減に伴う需要減退により、地価は弱含みで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内平坦部の既成住宅地域で、需要者は、市内居住者が中心となる。水俣市は平坦部が少ない地理的特
性から、中心部に近接する当該地域の希少性は高く、潜在的な需要が認められてきたが、昨今は人口減少、地域経済の
低迷により、住宅需要は減少している。近隣地域は比較的名声が高い地域であるが、災害リスクの顕在化もあり、地価
は弱含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、地域の標準的規模の土地で1000万前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、一部ではアパートも見られるが、遊休地の有効活用を目的に建設されたもので、市
場参加者の観点から収益還元法の適用は有用性に乏しい。戸建住宅地域では、類似不動産の取引価格を指標として価格
水準が形成されることから、地域的特性が類似し、規範性の高い取引事例により試算した比準価格の信頼性は高い。本
件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水俣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[104.7]
[102.0]
100
33,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口の減少が大きく、高齢化率は4
0%を超えている。人口動態及び地域経済の
低迷を背景に住宅の需給動向は低調である。


旧城下町という性格を有し、品等の高い住宅
地域であるが、人口減少による住宅需要の減
退や災害リスクの顕在化により、市場性は低
下している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 水俣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221水俣
04194
-3
水俣市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 217水俣
04500
-900005
水俣市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m私道、
南西1.5m、
二方路



(都) 商業

(80,300)
c 221水俣
06905
-11
水俣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
北東4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 217水俣
04500
-900006
水俣市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,752  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

32,009 
100
[  96.0]

33,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,000 
b (            
36,285  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,922 
100
[ 105.0]

34,211 

34,900 
c (            
31,663  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,011 
100
[  97.0]

31,970 

32,600 
d (            
29,138  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

30,365 
100
[  95.0]

31,963 

32,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



水俣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺では、遊休地の有効活用等を目的として建設されたアパートが一部見られるが、戸建住宅が中心の既成住宅
地域で、市場参加者は自己居住用の住宅の取得を目的としたエンドユーザーとなる。また、戸建貸家の賃貸市場
も限定的なことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ