別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
荒尾 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
荒尾 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 藤井 貞人   TEL.
鑑定評価額 3,560,000 円  1㎡当たりの価格 12,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
荒尾市樺字向山2311番11
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
空地、農地が多く見
られる郊外の一般住
宅地域
南東4m私道 水道 南荒尾

7.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
南荒尾駅 東方

7.5km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は荒尾市郊外にあって低層一般住宅を中心とした既存住宅地域である。人口減少や高齢化傾向が続くな
か、特段の要因変動は見込めず、地価は当面軟調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に荒尾市南東部郊外に位置する住宅地域一円と判定した。典型的需要者は同一需給圏内に居住する一次
取得者層で、中心的価格帯は90坪程度の土地で、350万円前後と思料する。荒尾市の住宅地需要は緑ケ丘や東屋形
地区周辺の新興住宅地域に集中する傾向が見られる。一方、近隣地域及び周辺は中心市街地や利便施設等から距離があ
ることもあって需要低迷が指摘され、地価は軟調に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、賃貸用共同住宅等の収益用不動産は見られず賃貸市場は
未成熟である。よって、収益還元法の適用は断念し、比準価格のみの試算となった。得られた比準価格は類似性の高い
取引事例に適切な補修正を行って求めており、価格決定指標として高い規範性が認められる。よって、市場性を反映し
た比準価格の採用を妥当と判断し、代表標準地との価格均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 荒尾 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[123.6]
[103.0]
100
12,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による将来的な不透明感が指摘され
る一方、所得環境に殆ど影響を受けない需要
層を中心に購買意欲は底堅く、需要は安定的
に推移している。

地域要因に特段の変動はないものの、郊外立
地のため宅地需要はやや低迷しており、地価
は若干ながら下落基調にある。


特段の変動はない。周辺の土地とほぼ同程度
の市場競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 荒尾 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221荒尾
05942
-4
荒尾市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 221荒尾
05942
-1
荒尾市

建付


  
(           ) 
台形 北5m市道、
東5m、角地




(都) 1低専

(50,80)
c 221荒尾
07005
-6
荒尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 221長洲
08724
-2
玉名郡長洲町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,493  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

11,458 
100
[  97.2]

11,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,100 
b (            
23,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

22,609 
100
[ 183.9]

12,294 

12,700 
c (            
20,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,617 
100
[ 158.0]

12,416 

12,800 
d (            
9,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,074 
100
[  73.4]

12,362 

12,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +18.0 環境     +50.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +8.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,500 円/㎡]  



荒尾 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は戸建住宅が多い郊外の宅地地域内にあって、賃貸需要が希薄なため投資採算性等の観点から共同住宅を
想定することは非現実的と判断される。よって、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
荒尾 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
荒尾 -6 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 笹川 鼓   TEL.
鑑定評価額 3,530,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
荒尾市樺字向山2311番11
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
空地、農地が多く見
られる郊外の一般住
宅地域
南東4m私道 水道 南荒尾

7.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4m私道 交通

施設
南荒尾駅東方

7.5km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は荒尾市郊外における低層一般住宅を中心とした既存住宅地域である。地域要因の特段の変動は見込め
ず需要は低迷していることから地価は弱含みで推移するものと推測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、荒尾市郊外の住宅地域と判定した。主な需要者は自己の居住を目的とした個人で、取引の中心価格帯は
300㎡程度で350万円前後と思料する。荒尾市の住宅地需要の中心は、緑ヶ丘や東屋形など市東部の新興住宅地と
なっており、近隣地域及びその周辺は荒尾市中心部や利便施設等からも距離があることから需要が低迷しており、地価
は下落傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心に構成されており、賃貸市場の熟成の程度が低いため、収益還元法の適用を断念した。な
お、典型的な市場参加者は個人であり、その取引においては、市場において成立した取引価格を重視することから比準
価格の説得力は高いものと判断される。したがって、市場を反映した比準価格を妥当と判断し、さらに代表標準地との
均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 荒尾 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[121.7]
[103.0]
100
12,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基
調としては持ち直している。引き続きコロナ
の影響下ではあるが、個人消費等持ち直しの
兆しが見られる。

荒尾市郊外の利便性のやや劣る既存住宅地域
であり、地域要因に特段の変動はなく、需要
は低迷していることから地価は弱含みで推移
している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 荒尾 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211荒尾
07795
-900004
荒尾市

更地


  
(           ) 
台形 南西14m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 221荒尾
05942
-4
荒尾市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 211荒尾
07648
-900001
荒尾市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
d 217荒尾
07005
-900010
荒尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西12m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,927  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,547 
100
[ 104.0]

12,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,400 
b (            
11,493  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

11,447 
100
[  97.2]

11,777 

12,100 
c (            
11,886  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

11,185 
100
[  93.1]

12,014 

12,400 
d (            
13,535  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  77.0]
100
[ 101.0]

17,317 
100
[ 128.5]

13,476 

13,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



荒尾 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域郊外の宅地地域内にあり、賃貸物件は少ない。賃貸市場は未成熟であることから賃貸用建物の想定は非
現実的と判断し収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ