別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
人吉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
人吉 5-1 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 阿部 忠勝   TEL.
鑑定評価額 9,400,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
人吉市九日町41番1外
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:9
店舗、倉庫兼住宅

S3
店舗兼住宅等が建ち
並ぶ中心部の既成商
業地域
北14m国道、背面道 水道、下水 札の辻夫婦恵比寿神社
前停
70m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m国道 交通

施設
札の辻夫婦恵比寿神社
前停北西方
70m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
人吉市の中心市街地の一角を形成する商業地域であるが、解体された更地が多く見られるなど商業地としての機
能が著しく低下したままであり、当面は不動産市場の低迷が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -5.0
二方路               +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、人吉市の中心商業地域を中心に、幹線道路沿線の商業地域等を含む範囲と判定した。市場参加者は、店
舗や事業所用地として利用する地場企業が中心である。店舗や旅館等の一部再開が見られるが、浸水被害の影響が未だ
残っていることに加え、コロナ禍の影響もあるため、繁華性の低迷は続いている。取引の価格帯については、低廉な取
引価格が散見されるなど低調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
浸水被害により賃貸市場は停滞しているため、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、現実の不動産市場に
おける取引価格を価格判定の基礎としているという点で、実証的な試算価格として位置付けられ、地域要因の比較や個
別的要因の比較など、試算過程での各種補修正も適確に行っていることから、その規範性は高いと評価できる。したが
って、市場性を反映した比準価格を標準に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
店舗の一部再開など豪雨被害からの復旧が進
んでいるが、未だその影響は残っており、人
口減少やコロナ禍の影響も相俟って地域経済
は低迷している。

近隣地域内の全域が浸水被害を受けたことに
伴い、繁華性は極めて低下しており、現在は
更地が多く見られる状況である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 人吉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221人吉
09191
-6
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北18m市道、
南3.5m、
二方路



(都) 商業

(100,400)
b 221人吉
09191
-11
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
c 221人吉
09191
-18
人吉市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,330)
d 217人吉
06216
-900001
人吉市

底地


  
(           ) 
長方形 東6m県道、
中間画地




(都) 商業

(90,360)
e 217人吉
06216
-900013
人吉市

更地


  
(           ) 
長方形 西3.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,595  
100
[ 140.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

32,254 
100
[  92.0]

35,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.9]
     100

34,300 
b (            
19,085  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,875 
100
[  54.9]

34,381 

33,700 
c (            
19,102  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,892 
100
[  53.2]

35,511 

34,800 
d (      32,047
32,047  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,374 
100
[  96.0]

32,681 

32,000 
e (            
29,556  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,083 
100
[  85.5]

34,015 

33,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



人吉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
浸水被害により賃貸市場は停滞しており、賃貸用建物等の想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
人吉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
人吉 5-1 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 宮本 隆志   TEL.
鑑定評価額 9,400,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
人吉市九日町41番1外
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:9
店舗、倉庫兼住宅

S3
店舗兼住宅等が建ち
並ぶ中心部の既成商
業地域
北14m国道、背面道 水道、下水 札の辻夫婦恵比寿神社
前停
70m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和2年豪雨による浸水被害
により、稼働施設は散見され
る程度である。


14m国道 交通

施設
札の辻夫婦恵比寿神社
前停
70m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
人吉市を代表する商業地域の一角を占め、球磨川の眺望が確保できる立地条件であり安定した需要が見込める地
域であったが、令和2年豪雨による浸水被害を受け、地域的な衰退が懸念されている。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -5.0
二方路               +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、人吉市の中心商業地域であり、国道445号沿いを中心に、県道坂本人吉線、人吉インター線沿いが挙
げられる。需要者は、人吉球磨地方の事業法人及び個人事業主が中心である。コロナ禍に続く令和2年豪雨による甚大
な被害が生じ、商業施設等の再稼働、再建が一部で見られるが、廃業等による域外移転の動きも確認されている。中心
となる価格帯は土地のみで800万~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの自己使用目的の低層店舗兼住宅が中心であり、賃貸建物の数は圧倒的に少なく、令和2年豪雨に
より賃貸市場は著しく停滞しており、収益還元法の適用は断念した。よって、近接する類似地域内に存する取引事例か
ら試算した自用目的での取引が中心である比準価格を採用し、前年価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人吉球磨地方は地域経済の落ち込みとともに
過疎化が進行中で、球磨川氾濫により人口減
が加速するなか、不動産市況は全般的に低調
である。

令和2年豪雨により4m程度の浸水被害を受
け、再建の動きもあるが稼働施設は少なく、
地域的衰退が懸念されている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 人吉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221人吉
09191
-6
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北18m市道、
南3.5m、
二方路



(都) 商業

(100,400)
b 217人吉
06216
-900001
人吉市

底地


  
(           ) 
長方形 東6m県道、
中間画地




(都) 商業

(90,360)
c 221人吉
09191
-9
人吉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,595  
100
[ 140.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

32,287 
100
[  91.1]

35,441 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.9]
     100

34,700 
b (      32,047
32,047  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,438 
100
[  92.2]

34,098 

33,400 
c (            
34,128  
100
[ 140.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,131 
100
[  76.7]

32,765 

32,100 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



人吉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
令和2年豪雨による浸水被害を受け、復興計画等の具体的な動きもなく、賃貸市場は著しく停滞しており、賃貸
建物の想定に合理性が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ