別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
人吉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
人吉 -1 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 阿部 忠勝   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
人吉市北泉田町字高野216番4
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い市
街地に近い閑静な住
宅地域
北5.5m市道、東側道 水道、下水 下新町停

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
下新町停北方

570m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
従来から立地条件に優れる需要者の選好性が高い住宅地域であることに加え、当該地域は浸水被害を受けなかっ
たため、今後も堅調な需要を維持することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北泉田町や願成寺町等の人吉東小校区を主とした中心市街地に近い住宅地域と判定した。主たる需要者
は、自ら居住することを目的とする人吉市や周辺町村在住の勤労者世帯である。当該地域は、浸水被害を受けておらず
、需要は堅調であるが、市内の人口は減少傾向であることに加え、代替性を有する不動産も豊富なため、価格上昇まで
には至っていない。取引の価格帯は、画地規模により開差が見られるが、概ね土地のみで500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者の多くは自己利用を目的としており、収益性よりも居住の快適性を重視すると考えられる。また、比準価格は、
現実の不動産市場における取引価格を価格判定の基礎としているという点で、実証的な試算価格として位置付けられ、
地域要因の比較など、試算過程での各種補修正も適確に行っていることから、その規範性は高いと評価できる。したが
って、市場性を反映した比準価格を標準に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 人吉 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 83.3]
[103.0]
100
24,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建物の改修や店舗の一部再開など豪雨被害か
らの復旧が進んでいるが、人口減少や地域経
済の衰退により不動産価格は全般的に低調で
ある。

豪雨被害による利便性の低下は残っているが
、当該地域は浸水被害がなく、移転需要が見
られるなど需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 人吉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221人吉
09191
-9
人吉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 221人吉
06216
-4
人吉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
北4m、角地




(都) 準工

(60,200)
c 217人吉
06216
-900002
人吉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m道路、
南西4m、
二方路



(都) 2低専

(60,100)
d 217人吉
06216
-900004
人吉市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 217人吉
06216
-900014
人吉市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,128  
100
[ 140.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,131 
100
[ 102.8]

24,446 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

25,200 
b (            
18,890  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,340 
100
[  81.5]

22,503 

23,200 
c (            
21,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,483 
100
[  87.3]

23,463 

24,200 
d (            
25,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,879 
100
[ 106.7]

24,254 

25,000 
e (            
17,290  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,786 
100
[  77.6]

21,631 

22,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



人吉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い既成の住宅地域であり、主たる需要者は自ら居住することを目的とするため、賃貸用建物等の想
定は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
人吉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
人吉 -1 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 宮本 隆志   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
人吉市北泉田町字高野216番4
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い市
街地に近い閑静な住
宅地域
北5.5m市道、東側道 水道、下水 下新町停

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.5
m市道
交通

施設
下新町停

570m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、人気が高い人吉東小校区に存し、利便性も評価され安定した宅地需
要が期待できる。令和2年豪雨後の移転需要も存し、今後の地価水準も安定した傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は人吉東小校区内の住宅地域で、需要者は人吉球磨地方の居住者にほぼ限定される。地域経済の低迷と少子
高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、人吉市の住宅需要は一般的に弱含みであるが、当校区内に関しては良好な環
境・接近条件により安定した需要が存在し、令和2年豪雨後の一定の移転需要も存する。人吉市内の住宅地の取引価格
は400万~500万が需要の中心であるが、東小校区に関しては標準の2倍程度の取引事例も存している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅の多い閑静な住宅地域であり、アパート等の収益物件の取引は少なく、画地規模との関連か
らも収益還元法はその適用を断念した。また、当地域は土地取引の殆どが快適性、利便性を指向した戸建住宅建設を目
的とした自己使用目的での取引が支配的であるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 人吉 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 83.3]
[103.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人吉球磨地方は地域経済の落ち込みとともに
過疎化が進行中で、球磨川氾濫により人口減
が加速するなか、不動産市況は全般的に低調
である。

人吉市内の宅地需要は弱含みで推移している
が、人吉東小生徒数は500人程度で推移し
ており、底堅い需要から地価水準は安定傾向
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 人吉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221人吉
09191
-9
人吉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 217人吉
06905
-900002
人吉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 217人吉
06216
-900004
人吉市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 221人吉
06216
-12
人吉市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南3m市道、
東4m、角地




(都) 1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,128  
100
[ 140.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,131 
100
[ 110.1]

22,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

23,500 
b (            
19,341  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

22,516 
100
[  96.0]

23,454 

24,200 
c (            
25,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,879 
100
[ 102.9]

25,150 

25,900 
d (            
21,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

19,821 
100
[  88.4]

22,422 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



人吉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は自己使用目的の一般戸建住宅が多く、賃貸市場の熟成度も低いことから、投資額に見合う収入が期待でき
ず、採算性の観点から共同住宅を想定することが非合理的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ