別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八代 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 園田 修司   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市竹原町字土器1596番3外
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W1
中小規模住宅が建ち
並ぶ閑静な新興住宅
地域
南東6m私道 新八代

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m私
交通

施設
新八代駅西方

700m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
新八代駅に近接しており、現在の開発動向等を勘案すると周辺では徐々に熟成度が増していくものと思料される
。現在の需給動向等を勘案すると、今後も地価水準は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八代市中心部を主として広がる住宅地域一帯である。主たる需要者層は、自己の居住目的で土地取得を望
む八代市居住者である。八千把地区土地区画整理事業地内及び新八代駅周辺等の新興住宅地域等の需要は安定している
ものの、既成の住宅地域等に対する需要は若干弱い。市場の中心価格帯は、土地で800万円程度、新築の戸建物件で
3000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
経済合理性の観点から共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用しなかった。近隣地域におけ
る土地利用状況をみると、自用の戸建住宅がほとんどであり、収益性よりも居住の快適性を重視する地域であると判断
される。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八代市の人口は減少傾向。市北部では安定し
た住宅地需要がある一方、市南部では需要は
若干弱い。住宅地需要に対するコロナ禍の影
響は薄い。

生活利便性、居住環境ともに比較的良好な地
域。当該地域に対する需要は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221八代
08138
-19
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
b 221八代
04500
-7
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西6m、
南西7m、
三方路


(都) 

(80,200)
c 221八代
10327
-14
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 221八代
10327
-18
八代市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南4m、北6m、
三方路



(都) 2中専

(70,200)
e 221八代
10327
-24
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.7m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,266 
100
[ 105.9]

30,468 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,400 
b (            
31,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,264 
100
[ 102.0]

29,671 

30,600 
c (            
32,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,515 
100
[ 106.1]

30,646 

31,600 
d (            
33,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,594 
100
[ 108.1]

30,152 

31,100 
e (            
33,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,052 
100
[ 107.1]

29,927 

30,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



八代 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建貸家は転勤等の特別な事情に基づくものがほとんどであり、戸建貸家の賃貸市場は未成熟である。また、フ
ァミリータイプの共同住宅を想定することは、投資採算性の観点から非現実的である。したがって、収益還元法
の適用は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八代 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市竹原町字土器1596番3外
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W1
中小規模住宅が建ち
並ぶ閑静な新興住宅
地域
南東6m私道 新八代

700m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m私道
交通

施設
新八代駅 西方

700m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
新八代駅に近く、利便施設にも近いほか住環境も良好であることから八代市内においては人気が高い住宅地域で
ある。地価水準は高位にあるが、需給は安定しており、今後とも安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八代市の北東部に位置し、JR新八代駅の周辺部及び県道八代臨港線背後の住宅地域一円である。新八
代駅を中心に道路整備が行われて商業施設が増加する等住宅地としての利便性が向上し、需要者からの人気が高い住宅
地域である。需要者は30歳代~40歳代の勤労者世帯が中心で、取引の中心となる価格は、土地の場合は800万円
程度、新築建物付きで2500万円~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域では共同住宅も散見されるが、近隣地域は戸建住宅向きの分譲住宅地であり、収益性よりも居住の快適性が重
視され、収益性には馴染まない住宅地域であるため、収益還元法は適用しなかった。本件では、比準価格は立地条件が
類似する規範性の高い住宅地の取引事例を採用し、説得力及び規範性は高いものと思料する。よって本件では比準価格
を中心に前年価格からの検討及び代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[105.0]
[103.0]
100
30,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本地震からの復興需要が一巡して八代市の
住宅地需要は全体的に減少しているもののコ
ロナ禍の影響は小さく、価格水準は底堅く推
移している。

良好な居住環境と新八代駅に近い立地条件か
ら需要者からの人気は高いものの、周辺の住
宅供給が増加し、需給関係から地価は安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221八代
04500
-7
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西6m、
南西7m、
三方路


(都) 

(80,200)
b 217八代
06905
-900040
八代市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 217八代
06905
-900047
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 217八代
06905
-900036
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
北西4m、角地




(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,264 
100
[ 100.9]

29,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,900 
b (            
33,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,281 
100
[ 107.1]

30,141 

31,000 
c (            
31,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,074 
100
[ 102.9]

30,198 

31,100 
d (            
26,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

27,520 
100
[  91.2]

30,175 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



八代 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を指向する戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未熟成で収益性に馴染まないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ