別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八代 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 馬渕 信一郎   TEL.
鑑定評価額 5,540,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市福正町字久保982番4
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4m市道 水道、下水 八代

860m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
八代駅 東方

860m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
土地価格に値頃感があることから、総額を抑えたい若年層世帯の需要が見込まれる地域で、不動産業者による素
地取得の動きもみられる。当該地域の需給動向は安定しており、地価は横ばい圏で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市郊外部に位置する既成住宅地域で、需要者は、八代市在住の居住者が中心となる。近隣地域を含む一
帯は、街路の系統連続性や画地の整然性が劣るが、他の類似地域と比較すると地価は底値圏にあり、周辺では不動産業
者による住宅素地取得の動きも見られ、需給動向は安定している。中心となる土地の取引価格帯は600万円前後で、
新築の戸建物件は、2300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、規模が大きい画地では賃貸物件も見られるが、市場参加者の観点から収益還元法の
適用は現実的でない。市場参加者は、地域の特性、画地条件、取引価格水準などを重視して購入の意思決定を行うこと
から、当該要因を十分に反映・考慮した比準価格は、実証的であり説得力が高い価格である。本件では、代表標準地と
の検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[138.7]
[100.0]
100
22,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン減税や住まい給付金など各種住宅
取得支援策により、住宅取得の動きが続き、
需給動向は堅調に推移している。


地域要因に大きな変化はないが、相対的に値
頃感があり、不動産業者による住宅素地取得
の動きもみられ、需給動向は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 217八代
06905
-900042
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 217八代
06905
-900032
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2m道路、
南東1.5m、
角地



(都) 1住居

(60,160)
c 221八代
07832
-3
八代市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
d 221八代
06905
-11
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
e 221八代
08138
-2
八代市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,895 
100
[ 101.9]

21,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,500 
b (            
23,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,187 
100
[  96.0]

24,153 

24,200 
c (            
23,920  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

24,311 
100
[ 100.0]

24,311 

24,300 
d (            
21,198  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,519 
100
[  90.2]

22,748 

22,700 
e (            
21,779  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,692 
100
[  95.8]

22,643 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



八代 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は、一部で遊休地の有効活用等を目的として建設されたアパートが見られるが、戸建住宅
が中心の既成住宅地域で、市場参加者は自己居住用の住宅の取得を目的としたエンドユーザーとなる。また、戸
建貸家の賃貸市場も限定的なことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八代 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八代 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 塩本 一丸   TEL.
鑑定評価額 5,540,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八代市福正町字久保982番4
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4m市道 水道、下水 八代

860m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
八代駅 東方

860m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成住宅地域で、地域の北側の県道八代臨港線に近い新興住宅地と比較すると市場競争力
は劣るものの、地価はほぼ底値水準にあることから、当面、地価は底堅く安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八代市の中心から東部の県道八代臨港線の南側に位置する住宅地域であり、需要者は従来から近隣地域
及びその周辺地域の居住者や地縁がある者が中心である。街路条件や環境条件がやや劣るため市場競争力が弱く、地価
は下落が続いてきたが、近年、価格がほぼ底値水準に達し、同水準帯で取引も見られる。中心的価格は、土地は500
万円程度で、新築建物付で2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を指向する住宅地域で、周辺に存在する賃貸用不動産は規模が大きいなど一般的な市場性を有しな
い物件であり、長期的観点から賃貸需要が乏しい住宅地域であるため収益価格は試算しなかった。本件では実証性が高
く、説得力がある取引事例から求めた比準価格を中心に、前年価格からの検討及び代表標準地からの検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八代 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[139.1]
[100.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本地震からの復興需要が一巡して八代市の
住宅地需要は全体的に減少しているもののコ
ロナ禍の影響は小さく、価格水準は底堅く推
移している。

一般の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、
需要は弱いものの地価はほぼ底値圏にあり、
コロナ禍の影響は軽微であり、地価は底堅く
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +8.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八代 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221八代
06905
-11
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
b 217八代
06905
-900032
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2m道路、
南東1.5m、
角地



(都) 1住居

(60,160)
c 217八代
06905
-900042
八代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 221八代
08138
-4
八代市

建付


  
(           ) 
台形 南東10m市道、
北東5m、角地




(都) 工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,581 
100
[  90.2]

22,817 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,800 
b (            
23,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,187 
100
[  96.0]

24,153 

24,200 
c (            
22,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,895 
100
[ 103.0]

21,257 

21,300 
d (            
16,815  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 105.1]

26,665 
100
[ 113.5]

23,493 

23,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



八代 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域で、周辺に賃貸住宅は殆どなく、賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ