別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -15 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 山口 和彦   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 48,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区龍田陳内4丁目140番16
「龍田陳内4-16-5」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 竜田口

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
竜田口駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は熊本北バイパス及びJR豊肥本線の背後に形成された住宅地域である。新型コロナの影響は顕在化し
ていないが、土地取引はやや低迷しており、地価は今後横ばい乃至やや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市北区龍田地区を中心とした熊本市北東部における戸建住宅地域の圏域である。需要者の中心は熊
本北区を中心としたサラリーマン層を中心とする一次取得者である。新型コロナによる影響は顕在化していないが、土
地取引はやや低迷しており、地価は横ばい乃至やや下落傾向で推移しているものと思料する。土地は概ね250㎡で1
,000~1,200万円程度、新築戸建物件は総額3,500~4,000万円程度が市場における中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で賃貸市場が成立しておらず、また対象標準地は規模が小さく、共同住宅を想定するこ
とは困難であることから、収益価格の試算を断念した。周辺地域は快適性や利便性が重視される傾向があり、需要者が
土地の価格を判断する場合、一般に意識するのは近隣の過去の取引価格等であることから、比準価格は高い説得力を有
している。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[130.4]
[100.0]
100
48,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区においては人口は減少しているが、新型
コロナの土地取引への影響はさほど見られず
、居住環境が良好な地域を中心に、需要は概
ね堅調である。

近隣地域は龍田地区に存する閑静な住宅地域
である。白川に近く、地勢的にやや劣る地域
であり、地価は横ばい乃至やや下落傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +21.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-105
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
南西4m、
二方路



1中専

(70,150)
b 221熊本
01
-229
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
c 221熊本
01
-233
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
北6m、角地




1中専

(70,150)
d 221熊本
01
-200
熊本市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 221熊本
01
-155
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

41,807 
100
[  86.6]

48,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,300 
b (            
41,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,401 
100
[  81.9]

49,330 

49,300 
c (            
55,958  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,437 
100
[ 111.0]

49,042 

49,000 
d (            
46,925  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

55,261 
100
[ 115.0]

48,053 

48,100 
e (            
51,429  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,521 
100
[ 100.9]

50,070 

50,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境      -4.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,900 円/㎡]  



熊本北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が多い住宅地域で賃貸需要が希薄であり、賃貸市場が成立しておらず、また、対象標準地の間口、
奥行、規模等の個別的要因を勘案すると、賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等がやや困難であり、
事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -15 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 笹川 鼓   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 48,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区龍田陳内4丁目140番16
「龍田陳内4-16-5」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 竜田口

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
竜田口駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建て住宅が多い閑静な住宅地域であるが、地域内において空地が市場に滞留していることからも、地価は横ば
い乃至やや下落で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として熊本市北部に位置する住宅地域。主たる需要者は自己の居住を目的とした個人である。龍田陣内
地区の中でも県道南東の背後地で低地に位置することから地価は概ね横ばい乃至やや下落で推移しているものと判断す
る。取引の中心価格帯は、地積200㎡程度で1,000万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心に構成されており、賃貸市場の熟成の程度が低いため、収益還元法の適用を断念した。な
お、典型的な市場参加者は個人であり、その取引においては、市場において成立した取引価格を重視することから比準
価格の説得力は高いものと判断される。したがって、市場を反映した比準価格を妥当と判断し、さらに代表標準地との
均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.2]
100
100
[103.0]
100
[127.4]
[100.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基
調としては持ち直している。引き続きコロナ
の影響下ではあるが、個人消費等持ち直しの
兆しが見られる。

龍田西小校区の人口はこの5年で微増してい
るが、近隣地域内空地も散見されるため、地
価は概ね横ばい乃至やや下落傾向で推移して
いる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-229
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
b 221熊本
01
-306
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 221熊本
01
-283
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西2m、角地




1中専

(60,150)
d 221熊本
01
-29
熊本市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北4m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,401 
100
[  82.6]

48,912 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,900 
b (            
52,770  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

55,603 
100
[ 113.2]

49,119 

49,100 
c (            
54,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,421 
100
[ 112.2]

48,504 

48,500 
d (            
54,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

55,637 
100
[ 112.2]

49,587 

49,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,900 円/㎡]  



熊本北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される戸建て住宅を中心とした住宅地域であり、共同住宅等の賃
貸用建物の想定は現実的ではなく、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ