別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本北 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 村坂 亮   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区打越町212番45
「打越町25-15」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水 打越

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
打越駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした住宅地域であり、特段の地域要因の変動は見込まれないが、地勢として傾斜が存し、
他の類似不動産との比較における相対的な割高感が指摘され、地価は若干の弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊本市中心市街地の北部周辺にある住宅地域と判定した。対象地が存する地域は、区画整備された住宅団
地にあって、中心市街地への接近性にも優れるものの、傾斜のある地勢にやや難があり、相対的な割高感等が生じてい
るものと判断される。主たる需要者は熊本都市圏に居住する自己利用目的の勤労者世帯であり、需要の中心となる価格
帯は200㎡程度で総額1,000万円~1,200万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場は未成熟であり、対象地の規模も小さく、行政的条件に制約
があることから、対象地上に賃貸用の建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当ではないため
、賃料収入に基づく収益価格の試算は断念した。従って、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、さらに代表標準
地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.0]
[101.0]
100
54,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の基調として新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで
、当該趨勢が不動産市場に与える影響に注視
すべきである。

熊本市北東部に位置する既成住宅地域であり
、特段の要因変動はないものの、土地価格に
若干の割高感等が生じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-26
熊本市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東4m、角地




2中専

(70,160)
b 221熊本
01
-203
熊本市北区

更地


  
(           ) 
台形 東5.5m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,150)
c 221熊本
01
-216
熊本市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 221熊本
01
-247
熊本市北区

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 221熊本
01
-268
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,586 
100
[ 119.7]

53,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,500 
b (            
38,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

38,788 
100
[  71.8]

54,022 

54,600 
c (            
52,503  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,087 
100
[  96.9]

53,753 

54,300 
d (            
64,991  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

67,001 
100
[ 124.2]

53,946 

54,500 
e (            
48,417  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,758 
100
[ 109.1]

53,857 

54,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



熊本北 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸市場のニーズを充足した建物建築が困難であり、事業収支の観点から共同住宅等の賃貸
用建物の想定は現実的ではなく、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本北 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本北 -2 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市北区打越町212番45
「打越町25-15」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水 打越

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
打越団地にある住宅地域

基準方位北5m市道 交通

施設
打越駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整備された閑静な住宅地域で、中心市街地への接近性にも優れるが、傾斜のある地勢にやや難が
あるなどして相対的に人気のない地域となっており、地価はやや弱含みで推移するものとみられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊本市中心市街地の北部周辺にある住宅地域と判定した。対象地が存する地域は区画整備された閑静な住
宅団地であり、中心市街地への接近性にも優れるが、傾斜のある地勢は市場において敬遠されがちであるため、土地需
要は弱く、地価はやや弱含みで推移するものとみられる。主たる需要者は熊本都市圏に居住する自己利用目的の勤労者
世帯であり、需要の中心となる価格帯は200㎡程度で総額1,000万円~1,200万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場は未成熟であり、対象地の規模も小さく、行政的条件に制約
があることから、対象地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当でないため、賃
料収入に基づく収益価格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反映した実
証性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本北 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[101.0]
100
54,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の動向をうかがいつつも、雇用・所
得環境の改善、およびこれに伴う住宅投資の
持ち直しが期待される。


区画整備された閑静な住宅地域であるが、地
勢に傾斜があるため市場における競争力は低
く、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本北 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-26
熊本市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東4m、角地




2中専

(70,160)
b 221熊本
01
-247
熊本市北区

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 221熊本
01
-235
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 221熊本
01
-27
熊本市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1低専
宅地造成規制区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,878  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,522 
100
[ 118.9]

54,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,800 
b (            
64,991  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

66,934 
100
[ 123.2]

54,330 

54,900 
c (            
38,752  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

55,871 
100
[ 104.0]

53,722 

54,300 
d (            
46,266  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

49,331 
100
[  92.2]

53,504 

54,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



熊本北 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地も200㎡
に満たない規模であることから、対象地上に賃貸用の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性
を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ