別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -12 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 宮本 隆志   TEL.
鑑定評価額 7,400,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区城南町さんさん2丁目19番11
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
北6m市道 水道、下水 宇土

7.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
宇土駅 北東方

7.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により開発分譲地で、利便性も兼ね備え、宅地需要は堅調である。今後も良好な環境を有する
住宅地域として成熟するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は隈庄小校区内の住宅地域一円である。需要の中心は熊本県央地区に居住するの標準的な給与所得層である
。区画整然とした地域性に加え、標高が高く災害の危険性が低位である立地も評価され、比較的高い需要が存するが、
供給は限定的で需給ギャップが顕在化している。取引の価格帯は、更地で600万~800万程度が中心となっている
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は給与所得層のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から、共同住宅の想定は非現
実的であるため収益価格は試算しない。居住の快適性を重視する比較的新しい分譲住宅地域で、自己使用目的での取引
が中心であり、市場においては周辺の取引事例に着目して価格が形成されることから、代表標準地との検討を踏まえ、
比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 62.0]
[100.0]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による影響が各業
種に及んでいるが、低金利や住宅取得支援策
等により住宅市場への影響は小さい。


比較的新しい宅地分譲地で、利便性も兼ね備
えた立地である。今後も安定した宅地需要が
継続するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
02
-24
熊本市南区

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
北5m、二方路




「調区」 
集落内開発区域内
(40,80)
b 221熊本
02
-69
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 221熊本
02
-197
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
西1m、二方路




「調区」 
開発許可(条例)
(40,80)
d 221熊本
02
-178
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
e 221熊本
02
-205
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東5m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,583  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

40,394 
100
[ 102.0]

39,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,600 
b (            
32,427  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,620 
100
[  89.1]

36,611 

36,600 
c (            
36,572  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,391 
100
[ 102.9]

35,365 

35,400 
d (            
39,297  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,381 
100
[ 105.0]

36,553 

36,600 
e (            
40,970  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,055 
100
[ 105.0]

38,148 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



熊本南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅の建物配置及び床面積等の確保が困難で、収益価格の試算が適当でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -12 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 礒田 篤   TEL.
鑑定評価額 7,420,000 円  1㎡当たりの価格 37,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区城南町さんさん2丁目19番11
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
北6m市道 水道、下水 宇土

7.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
宇土駅北東方

7.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は旧城南町中央部に位置する大規模な分譲住宅地域である。供給物件は少ないものの、利便性快適性に優
る為、選好性は高く需要は堅調であり、地価水準はやや強含みに推移。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧城南町を中心とする住宅地域一帯と判断。主な需要者は自己居住目的で住宅地を取得しようとする地縁
性を有する個人が中心である。当地域は城南地区において選好性は高いが供給不足が続いている為、最近は舞原地区の
分譲地域との競合が見られる。但し住環境が良好な為、需要は堅調であり、地価はやや強含みを維持すると予測。市場
の中心価格帯は、更地で800万円前後、新築の戸建物件で3000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域であり、又共同住宅を想定するには対象標準地の画地規模はやや小さ
く採算性の観点から非合理的であり、収益価格は試算しなかった。比準価格は、城南町さんさん地区周辺の適切な戸建
住宅地事例より試算し、市場性を反映した規範性の高い価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ
、比準価格を持って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 62.0]
[100.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内はコロナ禍より回復傾向にあり、市場は
正常化へ向かいつつある。南区では継続的な
人口の増加により、土地需要は安定している


旧城南町の中心部に近い大規模な区画整理済
の住宅地域。城南地域での名声は高く、需要
は堅調であり、地価はやや強含みに推移する
と予測。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
02
-66
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
南4.5m、
二方路



「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
b 221熊本
02
-233
熊本市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 221熊本
02
-240
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
西5m、二方路




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
d 221熊本
02
-275
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,823  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,821 
100
[  63.7]

37,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
33,298  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,731 
100
[  90.3]

37,354 

37,400 
c (            
28,986  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

31,519 
100
[  84.5]

37,301 

37,300 
d (            
38,545  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,572 
100
[ 101.0]

37,200 

37,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,300 円/㎡]  



熊本南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、閑静な自己居住用の戸建住宅を中心とする地域であり、又標準地の画地規模が小さい為、共同住宅を
想定することは現実的ではなく、収益価格は試算しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ