別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎   TEL.
鑑定評価額 9,420,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区富合町清藤字牛間488番9
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ区役所に近い新興
住宅地域
西5m市道 水道、下水 富合

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
法34条11号指定区域  
(集落内開発制度指定区域)


基準方位北   5
m市道
交通

施設
富合駅東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は義務教育施設に近接する新興の住宅地域である。用途地域に隣接する集落内開発制度指定区域である
ため周辺の宅地分譲価格も安定し、今後も成熟の程度を高めて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧富合町を中心として隣接する旧城南町、野田地区等に及ぶ。需要の中心は、熊本市外へと通勤する一
次取得者である。旧富合町においては、旧町役場である南区役所を中心とするエリアにおいて集落内開発制度指定区域
内に中小規模の宅地分譲地が多く見られ、販売状況も概ね順調である。土地は総額で概ね800万前後、新築建売で2
000~2500万円程度が需要の中心である。今後は、ワクチン接種率上昇等による経済正常化が期待される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は農地も多く残る熊本市郊外の市街化調整区域に存する。賃貸市場は成熟しておらず、共同住宅用地としての有効
利用が困難であり収益価格は試算しなかった。地域は小規模の一般戸建住宅の多い収益性よりも居住の快適性が重視さ
れる住宅地域である。また、圏域内において自用目的である多数の信頼性のある取引事例を得られた。従って、本件で
は比準価格を採用し、前年価格からの検討を行い、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 91.2]
[101.0]
100
42,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧町内は、人口・世帯数の増加が続いており
発展傾向である一方、水害の可能性が比較的
高いため開発規制が強化される方向で検討さ
れている。

区役所及び教育施設も周辺に立地し、利便性
は高い。安定的に推移するものと予測される



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
02
-125
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m私道、
東5m、二方路




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
b 221熊本
02
-132
熊本市南区

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m私道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 221熊本
02
-248
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 221熊本
02
-178
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,875  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,045 
100
[ 100.0]

44,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

44,500 
b (            
48,395  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,961 
100
[ 116.1]

44,755 

45,200 
c (            
42,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,276 
100
[  97.9]

43,183 

43,600 
d (            
39,297  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,839 
100
[  91.8]

42,308 

42,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



熊本南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件は戸建住宅を中心として構成される住宅地域
であり、規模その他を勘案しても事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本南 -7 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 堀 裕之   TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市南区富合町清藤字牛間488番9
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
小規模住宅が建ち並
ぶ区役所に近い新興
住宅地域
西5m市道 水道、下水 富合

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北   5
m市道
交通

施設
富合駅東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は南区郊外の調整区域内に位置する既成住宅地域である。住環境及び生活利便性は共に高く、周辺地域
で高位に推移する土地取引や小規模分譲等の影響もあり、コロナ禍にあるも、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富合地区を中心とし、周辺の城南、川尻、野田地区等も含む熊本市南区の一般住宅地域である。需要者
の中心は、主として自用での居住利用を目的とした個人である。旧富合町においては、集落内開発制度指定区域の影響
もあり、小規模宅地分譲が多く見られ、熊本都心部への通勤者等への需要も高い。中心となる価格帯は規模によりやや
ばらつきがあるものの、土地は総額で概ね900万~1,000万前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は南区郊外の調整区域内に位置する区画整然とした既成住宅地域である。近隣地域内及びその周辺地域におい
ては自用地としての利用及び土地取引となっており、また規模が小さいことから共同住宅の想定は困難であるため、収
益価格の算定は断念した。従って鑑定評価額の決定に当たっては、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた比
準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分に留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 90.3]
[101.0]
100
43,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心部に近い既成住宅地域や、JR西熊本駅
に近接する郊外地域を中心に地価上昇は継続
するが、新型コロナの影響により土地取引は
停滞傾向にある。

旧富合町中心部の閑静な既成住宅地域である
。集落内開発制度の今後の動きも懸念される
が、活発な分譲開発は継続中であり、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
02
-125
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m私道、
東5m、二方路




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
b 221熊本
02
-192
熊本市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 221熊本
02
-205
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東5m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
d 217熊本
02
-900025
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,875  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,705 
100
[ 102.0]

42,848 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

43,300 
b (            
50,310  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,210 
100
[ 108.1]

46,448 

46,900 
c (            
40,970  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,214 
100
[  94.0]

42,781 

43,200 
d (            
41,625  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,624 
100
[ 105.9]

40,249 

40,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



熊本南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、賃料水準の把握が困難である。また、規模が小さく共同住宅
の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ