別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本西 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 田上 英憲   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 55,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区上代10丁目2786番3
「上代10-6-51」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1:1.2
住宅

W2
戸建住宅を中心とす
る開発分譲による住
宅地域
東4.5m市道 水道、下水 熊本

4.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
熊本駅 南西方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街化調整区域内に存するものの、集落内開発制度指定区域に形成される住宅地域である。周辺にお
いてミニ分譲開発等も散見され、地価水準は比較的安定しているため、地価は概ね横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市西区を中心とする、市街化調整区域内の集落内開発制度指定区域に存する住宅地域と判定した。
主な需要者は自己使用目的の一般給与所得者層の個人等である。対象標準地は周辺地域においてミニ分譲開発等が散見
され、平坦な地勢に学校等の公共施設、商業施設等の生活利便施設との接近性が比較的良好な立地であることから、相
応の市場競争力を有する。需要の中心となる価格帯は、総額1,000~1,200万円前後と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として一般住宅により構成される地域であり、行政的条件及び賃貸市場が未成熟であること等により、
収益還元法の適用を断念した。なお、主な需要者である個人等は市場で成立した取引価格を購入意思決定の指標にする
ものと判断され、比準価格の規範性は高いものと判断される。よって、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、さ
らに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[107.2]
[101.0]
100
56,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本都市圏の不動産需要は概ね堅調であるが
、コロナ禍の影響で売上減少した業種の店舗
が多い商業地域を中心に需要の陰りがみられ
る。

集落内開発制度指定区域に形成される住宅地
域で、周辺においてミニ分譲開発等も散見さ
れ、地価は比較的安定し、概ね横ばい傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-24
熊本市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南5m私道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域内
(40,80)
b 221熊本
01
-110
熊本市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 221熊本
01
-112
熊本市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
d 221熊本
01
-237
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
e 221熊本
01
-258
熊本市西区

建付


  
(           ) 
台形 北東4.5m市道
、東4m、
角地



「調区」 
集落内開発区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,549  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

43,601 
100
[  78.4]

55,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

56,200 
b (            
39,795  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

39,835 
100
[  72.0]

55,326 

55,900 
c (            
35,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

34,970 
100
[  64.4]

54,301 

54,800 
d (            
39,342  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,952 
100
[  69.3]

56,208 

56,800 
e (            
32,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,350 
100
[  57.0]

55,000 

55,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -43.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,900 円/㎡]  



熊本西 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性等が重視される一般住宅を中心とした住宅地域で、また、行政的条件等よ
り収支に見合う賃貸用建物の建築が困難で、かつ賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法を適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本西 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -1 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 青木 充信   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 55,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区上代10丁目2786番3
「上代10-6-51」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
開発許可(条例)


(40,80)

1:1.2
住宅

W2
戸建住宅を中心とす
る開発分譲による住
宅地域
東4.5m市道 水道、下水 熊本

4.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
熊本駅 南西方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
開発許可(条例)

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の閑静な住宅地域である。今後も近傍エリアにおける宅地開発の進展により漸次住宅地として
の熟成度を高めつつ、地価は当面やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市西区を中心とする熊本都市圏の住宅地域。需要者の中心は自己の居住を目的とした個人である。
周囲は市街化区域エリアに隣接し、良好な居住環境が形成されている。近傍での宅地開発素地の取得ニーズも堅調で、
住宅の集積が進むなか、洪水調整池による災害対策等もあって、住宅地域としての立地性は徐々に向上しつつある。需
要の中心となる価格帯は、地積200㎡程度で、土地は1,000~1,300万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺一帯は農家住宅も混在する住宅地域で賃貸需要は乏しく、かつ市街化調整区域内の建築規制等により経済合理性を
有する賃貸住宅の経営が困難であることから収益価格の試算を断念した。近隣地域は、戸建住宅を中心に形成される地
域であり、利便性・快適性を志向する自用目的での取引が中心であることから、同一需給圏内の規範性の高い事例から
求められた比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[107.2]
[101.0]
100
56,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区全体の不動産取引件数は、新型コロナ発
生前後の比較において、四半期毎に多少のば
らつきはあるものの特段の変化はみられない


対象地北側に地域周辺等の浸水対策を目的と
した調整池(約3ha)が一昨年春に完成。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 217熊本
01
-900034
熊本市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
b 221熊本
01
-112
熊本市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 221熊本
01
-8
熊本市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m私道
、中間画地




1中専

(60,150)
d 217熊本
01
-900269
熊本市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,704  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,135 
100
[ 102.0]

55,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

55,600 
b (            
35,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

34,970 
100
[  62.4]

56,042 

56,600 
c (            
49,916  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

55,462 
100
[  97.9]

56,652 

57,200 
d (            
70,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,950 
100
[ 129.0]

55,000 

55,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,900 円/㎡]  



熊本西 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内(集落内開発制度指定区域)であり、建築規制(容積制限等)により経済合理性を有する賃貸
住宅の経営が困難であるとともに、周辺一帯は農家住宅も混在する住宅地域で賃貸需要は乏しく、賃貸市場は成
立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ