別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本東 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -19 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 礒田 篤   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 66,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区下江津1丁目31番44
「下江津1-11-7」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 新水前寺

3.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
セイラタウンに隣接した住宅
地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
新水前寺駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は下江津湖周辺の既成住宅地域である。新興住宅地であるセイラタウンに隣接し、周辺住環境の整備に
伴い需要は増加傾向を維持しており、地価水準はやや強含みに推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、下江津地区等を中心とする市東部の住宅地域である。主な需要者は自己用住宅地の取得を望む個人が中
心である。当地域に格別の地域要因の変化はないが、人気のセイラタウンに隣接しており、又周辺幹線道路の充実によ
り、住環境も大きく向上し、需要は堅調で地価はやや強含みに推移すると予測。取引される土地はばらつきがあるが、
土地1300万円前後、新築の戸建物件で3000万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域にはアパート等のない閑静な住宅地であり、対象標準地の画地規模及び行政的条件より、賃貸想定は非現実的
であり、収益価格は試算しなかった。他方、比準価格は、下江津地域の適切な戸建住宅地事例より試算し、市場性を反
映した規範性の高い価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を持って鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,100 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
66,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内はコロナ禍より回復傾向にあり、市場は
正常化へ向かいつつある。東区では直近人口
の微増により、土地需要は安定している。


セイラタウン内の供給不足や周辺利便施設の
充実に併せ、コロナ禍の落着きとともに当地
域の需要は増加傾向を維持。地価はやや強含
みに推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
02
-63
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 221熊本
02
-150
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北4m、角地




「調区」 
集落内開発区域
(40,80)
c 221熊本
02
-262
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、北東4.5m、
角地



1住居
風致地区
(30,180)
d 217熊本
02
-900053
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 217熊本
02
-900310
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,726  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.4]

67,791 
100
[ 101.9]

66,527 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,500 
b (            
57,487  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,487 
100
[  86.5]

66,459 

66,500 
c (            
77,720  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

76,501 
100
[ 114.7]

66,697 

66,700 
d (            
63,533  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,295 
100
[  96.0]

66,974 

67,000 
e (            
71,891  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,464 
100
[ 106.7]

66,977 

67,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,800 円/㎡]  



熊本東 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、又用途地域も第一種低層住居専用地域である為、共同住宅を想定することが非現実
的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本東 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -19 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 野中 潤一郎   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 66,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区下江津1丁目31番44
「下江津1-11-7」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 新水前寺

3.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
新水前寺駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は熊本市南東部の既成住宅地域である。近年は、県道熊本空港線の整備により利便施設が増加しており、
かつ居住環境も良好であることから地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国道57号背後の江津、下江津、画図東地区を中心とする既成住宅地域である。南区・中央区周縁部と
の価格牽連性も高い。中心的な需要者は熊本市中心部等に通勤する標準的な給与所得者層である。当地域は周縁部への
各種施設の集積による利便性の向上とともに需要が比較的堅調に推移している。取引価格帯は、更地で10~13百万
円程度、新築建売で30百万円程度が中心となっている。ワクチン接種率上昇等による経済正常化が期待される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は熊本市南部郊外に立地し、標準地の画地規模から共同住宅用地としての有効利用が困難であるため収益価格は試
算しなかった。当該地域は低層戸建住宅の多い地域であり市場参加者には収益性よりも居住の快適性が重視される。ま
た、圏域内において自用目的である多数の信頼性のある取引事例を得られた。従って、本件では比準価格を採用し、前
年価格からの検討を行い、代表標準地価格との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,100 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[100.0]
100
67,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内の総人口は微増で推移している。拠点病
院の移転等による市電の延伸も検討されてい
たが新型コロナによる経済停滞により一旦保
留となった。

大型団地セイラタウンの影響により、地域周
辺は市場での人気が再燃している。画図小学
校区内の人口は増加傾向にあり地価も安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
02
-91
熊本市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域内
(40,80)
b 221熊本
02
-63
熊本市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 221熊本
02
-31
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 221熊本
02
-71
熊本市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,494  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,129 
100
[  92.1]

66,372 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,400 
b (            
52,726  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.4]

67,454 
100
[ 100.8]

66,919 

66,900 
c (            
67,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

66,566 
100
[  99.6]

66,833 

66,800 
d (            
55,572  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

61,258 
100
[  92.1]

66,512 

66,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,600 円/㎡]  



熊本東 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は本来広く用いるべき手法である。しかしながら、本件はほぼ全域が戸建住宅により構成される住宅
地域であり、また、規模等から見ても事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ