別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -8 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 堀 裕之   TEL.
鑑定評価額 9,020,000 円  1㎡当たりの価格 57,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区下南部3丁目413番5
「下南部3-6-20」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東4m市道 水道、下水 竜田口

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北   4
m市道
交通

施設
竜田口駅北東方

2.4km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は熊本市東部やや郊外の既成住宅地域である。地域周辺に特段の変動要因はないが、国道57号を挟ん
で南東方背後地域の熟成度の上昇の影響もあり、コロナ禍にあるも、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区の国道57号背後の住宅地域を中心とする。需要者の中心は、主として自用での居住利用を目的と
した比較的若い世代の個人である。国道沿道に立地する商業施設等への接近性も優れ、また比較的割安な価格帯にもあ
るため、底堅い需要が存在し、また南東周辺地域の高値での旺盛な土地取引の影響下にもある。需要の中心となる価格
帯は、土地は規模約160~250㎡程度で、総額で概ね900万円~1,500万程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、東区のやや郊外に位置する比較的閑静な住宅地域である。近隣地域内及びその周辺地域においては自用地
としての利用及び土地取引が殆どであり、また規模が小さいことから共同住宅の想定は困難であるため、収益価格の算
定は断念した。従って鑑定評価額の決定に当たっては、同一需給圏内の規範性の高い事例から求められた比準価格を採
用し、代表標準地との均衡にも十分に留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[122.6]
[103.0]
100
58,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内での宅地開発動向の東進傾向と東区の人
口増加は継続するものの、新型コロナやウッ
ドショック等の影響下、住宅地需要は近年減
少傾向にある。

特段大きな変動要因は見られないが、大型商
業施設への接近性等、生活利便性の高さや、
周辺での宅地需要増の影響もあり、地価は安
定的に推移する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201熊本
02
-900053
熊本市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 221熊本
02
-128
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




2中専

(60,150)
c 221熊本
02
-165
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,150)
d 217熊本
02
-900005
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
南西4m、角地




2中専

(70,150)
e 221熊本
02
-8
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

55,099 
100
[  98.9]

55,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

57,400 
b (            
57,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,274 
100
[  99.9]

56,330 

58,000 
c (            
52,547  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,774 
100
[  90.1]

57,463 

59,200 
d (            
66,587  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

63,198 
100
[ 111.6]

56,629 

58,300 
e (            
48,567  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

55,403 
100
[ 102.0]

54,317 

55,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,800 円/㎡]  



熊本東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、賃料水準の把握が困難である。また、規模が小さく共同住宅
の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本東 -8 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 萩野 和伸   TEL.
鑑定評価額 9,030,000 円  1㎡当たりの価格 57,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市東区下南部3丁目413番5
「下南部3-6-20」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東4m市道 水道、下水 竜田口

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
竜田口駅 北東

2.4km
法令

規制
2中専



⑤地域要因の将
 来予測
熊本市東部地区にあって、小規模開発の古い住宅団地で、周辺地域の地価変動による影響はあまりなく、地価は
概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市東部地区のうち、主として上南部・下南部地区を中心とした住宅地域である。需要の中心は、熊
本市内及びその周辺に居住する40代前後のエンドユーザー等が考えられる。やや利便性の劣る住宅地域であるが、素
地価格等が相対的に安いことから、小規模分譲団地の開発は散見され、地価は概ね安定的である。土地は1,000万
円前後、新築の戸建物件では3,000万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は個人等のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、かつ画地規
模が小さく事業収支の観点からも共同住宅の想定は非現実的であるため収益価格は試算しない。居住の快適性を重視す
る既成住宅地域で、自己使用目的での取引が中心であり、市場においては周辺の取引事例に着目して価格が形成される
ことから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本東 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[123.8]
[103.0]
100
57,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人気の高い住宅地の地価は引き続き上昇傾向
にあるが、ウッドショックの影響で、割安な
郊外への需要が増えつつある。


小規模開発の古い住宅団地で、周辺の地価変
動による影響はあまりなく、地価は安定的に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
02
-8
熊本市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b 221熊本
02
-128
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




2中専

(60,150)
c 221熊本
02
-165
熊本市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,150)
d 221熊本
02
-184
熊本市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
北東4m、
北西4m、
三方路


1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,567  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

55,348 
100
[ 101.0]

54,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,400 
b (            
57,962  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,386 
100
[  98.0]

57,537 

59,300 
c (            
52,547  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,568 
100
[  96.9]

53,218 

54,800 
d (            
69,694  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

66,511 
100
[ 114.5]

58,088 

59,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,900 円/㎡]  



熊本東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の小規模戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しい
。また、画地規模が小さく、賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等が困難であり、事業収支の観点か
らも共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ