鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

熊本中央 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１熊本０１ -6	熊本市中央区		建付地	（　）	長方形	南東18m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	２２１熊本０１ -128	熊本市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西37m県道、中間画地		商業 (90,400)
c	２２１熊本０１ -248	熊本市中央区		更地	（　）	不整形	南西8.5m市道、中間画地		商業 (100,510)
d	２１７熊本０１ -900158	熊本市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		商業 (100,360)
e	２１７熊本０１ -900156	熊本市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西30m国道、北4.5m、角地		商業 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 273,261	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	276,540	100 [ 63.0]	438,952	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	439,000
b	(　 ) 278,613	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	283,349	100 [ 65.7]	431,277		431,000
c	(　 ) 551,133	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	585,941	100 [ 136.6]	428,947		429,000
d	(　 ) 332,726	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	340,711	100 [ 78.3]	435,135		435,000
e	(　 ) 483,979	100 [ 130.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	371,930	100 [ 86.0]	432,477		432,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +53.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	限定価格	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -14.0
e	限定価格	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 433,000 円／㎡]

熊本中央 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	88,341,292	22,419,370	65,921,922	59,265,800	6,656,122	（　0.9267） 6,168,228	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	131,238,894 円　　　　（　 199,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

熊本中央 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層事務所	450.00	ＲＣ8	3,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	661 ㎡	18.0 m x 36.5 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

高層事務所（全階フロアー貸）を想定した。

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

地域の標準的な有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	450.00	75.0	337.50	2,900	978,750	6.0	5,872,500
							0.0	0
2～ 8	事務所	450.00	85.0	382.50	2,550	975,375	6.0	5,852,250
							0.0	0
～

～

～

計		3,600.00	83.8	3,015.00		7,806,375		46,838,250
								0

⑨年額支払賃料	7,806,375 円　×　12ヶ月　＝　 93,676,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,015.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,728,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	93,676,500 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,728,000 円　　×　　％　＝　　 7,494,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	87,910,380 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	46,838,250 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 430,912 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	88,341,292 円　　　　（　 133,648 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１収益０７９７６　　　　-6	3,407 ( 3,398)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	2,524	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,563 円/㎡　月額支払賃料（　 2,550 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２１収益０７９７６　　　　-7	2,937 ( 2,929)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,576
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

熊本中央 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,345,000 円	869,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,724,270 円	95,404,500　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,356,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,386,500 円	869,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,738,000 円	869,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	869,000 円	869,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 22,419,370 円　（　　　　　　 33,917 円／㎡）　　（経費率　　 25.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9267

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	869,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 3,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,265,800 円（　　　　　 89,661 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	88,341,292 円
②総費用	22,419,370 円
③純収益　①－②	65,921,922 円
④建物等に帰属する純収益	59,265,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,656,122 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,168,228 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,332 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 131,238,894 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 199,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
熊本中央 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

熊本中央 5-10

熊本県

熊本第１

氏名

不動産鑑定士　山口　和彦

TEL.

鑑定評価額

283,000,000 円

１㎡当たりの価格

428,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	360,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	熊本市中央区草葉町４番９｢草葉町４－２０｣				②地積　(㎡)	661 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	1:2	事務所ＳＲＣ8F1B	中高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	東30m国道	水道、ガス、下水	熊本 3.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 60 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 36.0 ｍ、規模　　 650 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

３０ｍ国道

交通

施設

熊本駅北東方

3.5km

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、コロナ禍にあるものの、テナント需要は底堅く、
また高容積率の地域で用途の多様性が高いことから、地価は概ね上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 435,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 216,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、熊本市中心商業地付近に位置する商業地域一帯の圏域である。需要者層は県内外の法人事業者等が中心
である。コロナ禍にあり、今後の土地取引に及ぼす影響はやや不透明であるが、一定のテナント需要は認められ、地価
水準も概ね上昇傾向にあるものと思料する。近隣地域においては取引件数が少なく、ばらつきが見られること等から、
中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は中心商業地に位置する国道３号沿線の中高層事務所ビル等が建ち並ぶ準高度商業地域である。主たる需要者
である県内外の法人事業者等は価格決定に当たって収益性を重視する傾向が強いものの、投資額に見合う賃料水準の設
定は困難であることから、収益価格は低位に試算されたものと判断した。したがって、実証的な比準価格を重視しつつ
、収益価格も比較考量の上、前年標準地価格からの検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    420,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの終息が見通せず不透明感はある
が、競争力を有する不動産については地場の
優良企業や不動産投資家等を中心に需要は概
ね堅調である。

コロナ禍にあるものの、一定の事務所需要は
認められ、高容積率で用途多様性の高い当該
地域の地価は概ね上昇傾向にあるものと思料
する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

熊本中央 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１熊本０１ -900035	熊本市中央区		更地	（　）	不整形	西25m国道、北4m、二方路		商業 (100,600)
b	２０７熊本０１ -900150	熊本市中央区		更地	（　）	正方形	東22m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	２２１熊本０１ -128	熊本市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西37m県道、中間画地		商業 (90,400)
d	２１１熊本０１ -900215	熊本市中央区		更地	（　）	不整形	北東36m県道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 347,866	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	389,928	100 [ 90.2]	432,293	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	432,000
b	(　 ) 291,236	100 [ 100.0]	[ 109.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	318,903	100 [ 72.4]	440,474		440,000
c	(　 ) 278,613	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	283,071	100 [ 64.2]	440,921		441,000
d	(　 ) 423,932	100 [ 120.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 111.6]	327,003	100 [ 76.0]	430,267		430,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -34.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -18.0
d	買進み	％／月 +0.15	画地　　　　 +11.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 435,000 円／㎡]

熊本中央 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	88,341,292	21,846,170	66,495,122	59,265,800	7,229,322	（　0.9267） 6,699,413	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	142,540,702 円　　　　（　 216,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

熊本中央 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層事務所	450.00	ＲＣ8	3,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	661 ㎡	18.0 m x 36.5 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

高層事務所（全階フロアー貸）を想定した。

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

地域の標準的な有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	450.00	75.0	337.50	2,900	978,750	6.0	5,872,500
							0.0	0
2～ 8	事務所	450.00	85.0	382.50	2,550	975,375	6.0	5,852,250
							0.0	0
～

～

～

計		3,600.00	83.8	3,015.00		7,806,375		46,838,250
								0

⑨年額支払賃料	7,806,375 円　×　12ヶ月　＝　 93,676,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,015.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,728,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	93,676,500 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,728,000 円　　×　　％　＝　　 7,494,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	87,910,380 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	46,838,250 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 430,912 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	88,341,292 円　　　　（　 133,648 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１収０８７１５　　　　-5	2,348 ( 2,342)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	2,533	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,563 円/㎡　月額支払賃料（　 2,550 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２１収０８７１５　　　　-6	2,337 ( 2,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,597
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

熊本中央 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,345,000 円	869,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,724,270 円	95,404,500　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,217,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,952,000 円	869,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	1,738,000 円	869,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	869,000 円	869,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 21,846,170 円　（　　　　　　 33,050 円／㎡）　　（経費率　　 24.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9267

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	869,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 3,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,265,800 円（　　　　　 89,661 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	88,341,292 円
②総費用	21,846,170 円
③純収益　①－②	66,495,122 円
④建物等に帰属する純収益	59,265,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,229,322 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,699,413 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,135 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 142,540,702 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 216,000 円／㎡）