別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本中央 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -23 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 江口 泰史   TEL.
鑑定評価額 20,700,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区大江1丁目3番4
「大江1-3-8」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 水前寺

2.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、6m市
交通

施設
水前寺駅 北西方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
大江地区の複合商業施設等にも近接した利便性の高い住宅地域で、一般住宅のほか規模の大きい画地については
単身向け集合住宅等も多い。需要は安定しており、コロナ禍のなかでも地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は大江・渡鹿地区を中心とする圏域である。主たる需要者は所得水準の高い個人等で、中心となる規模・
価格帯は、土地のみ場合は2,000~2,500万円程度、土地建物の総額で4,000万円~5,000万円程度
である。中心市街地や各種利便施設等との接近性に優れ生活利便性が高いことから需要は安定しており、高値での取引
も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅、アパート等が混在する住宅地域であるが、対象標準地は規模が小さく合理的な賃貸経営を実現させる賃貸
用建物の想定が困難であることから収益価格は試算を断念した。周辺地域は、居住の快適性・利便性を志向する住宅地
域で自己利用目的での取引が多く、代替競争不動産の取引事例を価格判定の基礎とした比準価格は実証性・説得力が高
い。したがって比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[101.8]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による取引活動の停滞が一部にみら
れるものの、金融緩和の拡大等により、不動
産市況は底堅い推移が続いている。


複合商業施設や子飼橋商店街等への接近性に
優る等利便性が高く需要は安定。一方、成熟
した地域で供給は少なく相対的希少性から地
価は底堅い。

居住の快適性,利便性等に影響を与える特段
の要因変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 217熊本
01
-900161
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 217熊本
01
-900209
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3.9m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 221熊本
01
-158
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3m市道、
北2.6m、角地




2中専

(70,160)
d 221熊本
01
-81
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




2中専

(80,160)
e 221熊本
01
-179
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m県道
、南西6m、
角地



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,296  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

102,754 
100
[  96.9]

106,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

106,000 
b (            
93,742  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,242 
100
[  92.2]

103,299 

103,000 
c (            
96,079  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

94,027 
100
[  89.3]

105,293 

105,000 
d (            
76,574  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

77,968 
100
[  78.4]

99,449 

99,400 
e (            
119,048  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

113,101 
100
[ 109.1]

103,667 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



熊本中央 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅、共同住宅等が混在する住宅地域であるが、対象標準地の規模、間口、奥行等を勘案すれば、合理的な
賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、賃貸想定自体非現実的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本中央 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -23 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 山口 和彦   TEL.
鑑定評価額 20,700,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区大江1丁目3番4
「大江1-3-8」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 水前寺

2.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
水前寺駅北西方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、各種施設への接近性が良好で利便性の高い住宅地域であることから、需要は堅調に推移しており、
土地価格は概ね上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね熊本市中央区を中心とした熊本市における戸建住宅地域である。需要者の中心は熊本市内のサラリ
ーマン層を中心とする一次取得者である。各種利便施設等への接近性に優れ、比較的良好な居住環境を背景に、新型コ
ロナの影響はさほど見られず、土地需要は概ね堅調である。土地は200㎡程度で2,000万円、新築の戸建物件は
4,000万円~5,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心としてアパート等が混在する住宅地域であるが、対象標準地は規模が小さく、共同住宅を想定すること
は困難であることから、収益価格の試算を断念した。周辺地域は快適性や利便性が重視される傾向があり、需要者が土
地の価格を判断する場合、一般に意識するのは近隣の過去の取引価格等であることから、比準価格は高い説得力を有し
ている。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[103.7]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本市中央区においては、新型コロナの不透
明感は残るものの、需要は概ね堅調であり、
需給動向は強含んでいる。


複合商業施設や子飼商店街等への接近性に優
れ、生活利便性が比較的良好な住宅地域であ
ることから、土地需要は堅調であり、地価は
上昇傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -5.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-5
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
西2m、角地




1住居

(80,200)
b 221熊本
01
-12
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12.5m市
道、中間画地




2住居

(60,200)
c 221熊本
01
-174
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
南東4m、角地




商業

(100,300)
d 221熊本
01
-129
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
北4m、二方路




2住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,097  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

90,701 
100
[  86.3]

105,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
120,492  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

132,060 
100
[ 127.9]

103,253 

103,000 
c (            
93,684  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

94,529 
100
[  90.1]

104,916 

105,000 
d (            
97,593  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 105.1]

101,941 
100
[  97.8]

104,234 

104,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     -20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境     +16.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



熊本中央 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか、アパート等も混在する地域であるが、対象標準地の間口、奥行、規模等の個別的要因を鑑みる
と、賃貸経営を実現する建物のレイアウト等が困難であり、事業収支の観点から共同住宅の想定は非現実的であ
ると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ