別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本中央 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -20 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 津留 伴一   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区琴平本町184番4
「琴平本町5-8」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W1
中規模一般住宅、共
同住宅等が混在する
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 南熊本

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
南熊本駅北西方

1.1km
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に共同住宅等もみられる住宅地域で、今後も住環境には変化がないものと予測される。コロナ禍の影響
は比較的軽微であり、地価は今後とも概ね横這い傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊本市の中心地に近い住宅地域であり、主として熊本市の琴平本町及びその周辺である。需要者の中心
は、熊本市及び周辺市町村に居住する40代前後の第1次取得者が多い。新型コロナによる影響は軽微であるが、街路
条件に難があり、周辺に比較して需要は弱含みに推移している。土地は200㎡程度で1,200万前後が大半である
。新築戸建で3,000万円程度の物件が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
閑静な住宅地域で一般住宅等が多く、周辺にはアパート等も立地するが、標準地は画地規模が小さく、共同住宅の想定
は困難で、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準
を指標に価格が決定されるのが一般的であることから、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお
、代表標準地とは概ね均衡していると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[126.7]
[101.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により一時期落ち込んだ土
地取引等は持ち直しの兆しもみられ、緩やか
な経済の回復軌道にのることが期待される。


市中心地には近いものの、街路条件が劣るた
め需要も低調で、土地価格は底値水準で推移
している。


西道路で日照・通風など、居住の快適性が優
れ、選好性が増している。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-119
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東1.3m、
南1.3m、
三方路


2住居

(70,200)
b 217熊本
01
-900018
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
c 217熊本
01
-900087
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北東4m市道、
南2.5m、角地




2住居

(80,160)
d 217熊本
01
-900240
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
e 217熊本
01
-900324
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,434  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,655 
100
[ 114.5]

68,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

69,400 
b (            
57,430  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  77.0]

75,703 
100
[ 108.2]

69,966 

70,700 
c (            
45,619  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.6]

61,006 
100
[  93.7]

65,108 

65,800 
d (            
76,925  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

78,792 
100
[ 115.4]

68,277 

69,000 
e (            
79,236  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

79,393 
100
[ 109.0]

72,838 

73,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -23.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -24.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



熊本中央 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅の外に共同住宅等も混在する既成住宅地域であるが、対象基準地の画地規模が小さく、賃貸
市場のニーズに合致した建物のレイアウト等が困難であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現
実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本中央 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -20 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 石山 博   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区琴平本町184番4
「琴平本町5-8」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W1
中規模一般住宅、共
同住宅等が混在する
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 南熊本

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4m市
交通

施設
南熊本駅 北西方

1.1km
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熊本市中心部への接近性は良好であるが、狭い街路が入り組んでいるほか一般住宅のほかアパートや併用住宅等
も混在し配置も雑然とする等、住環境はやや劣るものの近年建替等も進んでいる。当面は現状維持と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、琴平、本荘、世安、春竹地区等を中心とする圏域である。主たる需要者は中間所得者層の個人等で、需
要の中心となる規模・価格帯は、規模については概ね150~200㎡前後、土地のみで総額1,000~1,500
万円前後、土地建物総額で3,500万円前後である。狭い街路が入り組んで雑然とする等住環境はやや劣るものの、
熊本市中心部へ程近く生活利便性も良好であること等から、一定の需要が認められ取引価格は概ね安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内においてはアパート等も見受けられるが、対象標準地の規模、間口、奥行等を勘案すれば、合理的な賃貸経
営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、収益価格は試算しなかった。そこで代替競争不動産の取引事
例から求められ、実証性が高く市場参加者の行動の観点からも説得力が高いと判断される比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[125.7]
[101.0]
100
69,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の住宅地域については、新型コロナウ
イルス感染症の影響等は殆ど受けておらず、
低金利等を背景に需要は堅調である。


狭い街路が入り組んで雑然とする等住環境は
やや劣るが市街地接近性は優る。地域内にお
いては既存住宅の建替等も進んでおり周辺環
境は向上傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 217熊本
01
-900018
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
b 217熊本
01
-900087
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北東4m市道、
南2.5m、角地




2住居

(80,160)
c 217熊本
01
-900268
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 217熊本
01
-900300
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2.5m市道
、中間画地




2住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,430  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  77.0]

75,181 
100
[ 108.2]

69,483 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,200 
b (            
45,619  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.6]

60,705 
100
[  94.6]

64,170 

64,800 
c (            
59,140  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  83.4]

71,266 
100
[ 105.3]

67,679 

68,400 
d (            
75,810  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

78,545 
100
[ 105.6]

74,380 

75,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -23.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -24.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,200 円/㎡]  



熊本中央 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅、アパート等が混在する住宅地域で、賃貸需要が認められるものの、対象標準地の規模、間口、奥行等
を勘案すれば、合理的な賃貸経営を実現させる賃貸用建物の想定が困難であることから、賃貸想定自体非現実的
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ