別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本中央 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -11 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区大江2丁目906番11
「大江2-14-28」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等の混在する既成住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 水前寺

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
水前寺駅北東方

1.2km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は学校等の公共施設との接近性、住環境に優れる人気の高い住宅地域であるが、コロナ禍に対する明る
い見通し等を受けつつ、地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大江、新大江、新屋敷地区を中心とする既成住宅地域と判定した。当該地域は熊本市中心市街地や学校
等の公共施設、商業施設等への接近性に優れるため人気が高く、土地需要はなおも堅調であり、コロナ禍の明るい見通
し等を受けつつ、地価は今後も上昇傾向で推移するものとみられる。主たる需要者層は比較的所得が高い勤労者世帯で
あり、需要の中心となる価格帯は200㎡程度で総額2,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内の用途は自己利用目的の一般住宅が中心であり、対象地は規模も小さく、これに賃貸用建物の建築を想定す
ることは経済合理性、実現性の点から妥当でないため、賃料収入に基づく収益価格の試算は断念した。よって、同一需
給圏内の規範性の高い取引事例から求められ、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反映した実証性の
高い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[102.9]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の動向をうかがいつつも、雇用・所
得環境の改善、およびこれに伴う住宅投資の
持ち直しが期待される。


公共施設、商業施設、中心市街地への接近性
に優れる利便性の高い地域であることから、
地価は今後も上昇傾向で推移するものとみら
れる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-198
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
西1.5m、
二方路



2中専

(70,160)
b 221熊本
01
-158
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3m市道、
北2.6m、角地




2中専

(70,160)
c 221熊本
01
-81
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




2中専

(80,160)
d 221熊本
01
-34
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
台形 南東5m市道、
南4m、角地




1住居

(70,200)
e 221熊本
01
-31
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 東2m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,266  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

94,267 
100
[  87.1]

108,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

108,000 
b (            
96,079  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

95,706 
100
[  89.3]

107,174 

107,000 
c (            
76,574  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

79,129 
100
[  75.3]

105,085 

105,000 
d (            
72,093  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

78,190 
100
[  75.7]

103,289 

103,000 
e (            
46,565  
100
[  80.0]
[ 102.3]
100
100
[  90.0]
100
[  80.8]

81,883 
100
[  79.7]

102,739 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -19.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 限定価格

%/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



熊本中央 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地も200㎡に満たない規模であることか
ら、対象地上に賃貸用の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
熊本中央 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本中央 -11 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 村坂 亮   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市中央区大江2丁目906番11
「大江2-14-28」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等の混在する既成住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 水前寺

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m 交通

施設
水前寺駅 北東方

1.2km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は文教地区であり、また、商業集積も進んでいること等より、人気の高い住宅地域である。新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響等は僅少であり、今後も地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として大江、新大江地区を中心とした熊本市中心市街地に位置する利便性の高い住宅地域であると判断
した。典型的需要者は自用の戸建住宅建設等を目的とした個人であり、標準的価格帯は60坪程度、2,000万円前
後と判断する。近隣地域及び周辺は教育、文化関連施設が集積した文教地区として人気があり、金融機関、店舗等の利
便施設も充実している。売買市場でのコロナ禍の影響は僅少で、当面、土地需要は堅調に推移するものと見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は比較的小規模な画地であり、共同住宅等収益用建物の建設想定は事業収支の観点から困難なため、収益価格の
試算を断念した。よって、比準価格のみの試算となった。得られた比準価格は類似性の高い取引事例に適切な補修正を
行って求めており、高い規範性が認められる。従って、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、さらに代表標準地
との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本中央 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[ 98.6]
[100.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の基調として新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで
、当該趨勢が不動産市場に与える影響に注視
すべきである。

文教地区であり、また、商業集積も進んでい
ること等より、人気の高い住宅地域であり、
旺盛な需要を前提として地価は強含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本中央 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 221熊本
01
-40
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 221熊本
01
-285
熊本市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、北西2m、
角地



近商

(100,300)
c 221熊本
01
-179
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m県道
、南西6m、
角地



2中専

(70,200)
d 221熊本
01
-198
熊本市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
西1.5m、
二方路



2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,234  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,907 
100
[ 110.3]

107,803 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

108,000 
b (            
105,658  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.1]

134,911 
100
[ 124.8]

108,102 

108,000 
c (            
119,048  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

112,877 
100
[ 105.1]

107,400 

107,000 
d (            
90,266  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

93,988 
100
[  87.3]

107,661 

108,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他    -13.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



熊本中央 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸市場のニーズを充足した建物建築が困難であり、事業収支の観点から共同住宅等の賃貸
用建物の想定は現実的ではなく、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ