別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
波佐見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
波佐見 -2 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 山本 潤二   TEL.
鑑定評価額 5,570,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東彼杵郡波佐見町岳辺田郷字庄ノ谷771番8
②地積
 (㎡)
398  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
2:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る町道沿いの住宅地
西7m町道 水道 川棚

5.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   250 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m町道 交通

施設
小鳥居病院前バス停南

200m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農地もみられる波佐見町南部の住宅地域で、当面は現状維持で推移すると予測する。地価は下落傾向
が継続すると予測されるが、東彼3町の中では人口減少率も比較的小さく、底値圏に近づきつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は波佐見町の住宅地域を中心として、通勤範囲が同程度の隣接市町の住宅地域に及ぶ。需要者は同一需給圏
内に居住する一次取得者が中心となる。町中心部から離れており、需要の減退は否めないが、キャノンが存することに
よる生産年齢人口の下支え効果もあり、東彼3町の中では一定の需要は見込まれる。取引自体が少なく、地縁的取引が
占める割合も大きいことから、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は賃貸市場が未成熟であり、自用目的の取引が支配的であるため、収益還元法は非適用が適当と判断した。価
格形成上、快適性、利便性のウェイトが高い住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的
であることから、現実の市場に基礎を置く実証的な比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、市場の需給動
向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川棚 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[100.1]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響から厳しい状況にある
が、緩やかに持ち直している。雇用・所得環
境は弱い動きとなっており今後の回復が期待
される。

一般住宅等が見られる町道沿いの住宅地域で
、特別の変動要因はない。東彼3町の中では
人口減少率が比較的小さく、地価の下落幅は
小さい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -0.5
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 波佐見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2222

-39
東彼杵郡波佐見町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.2m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 2223

-30
東彼杵郡波佐見町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2219

-42
東彼杵郡川棚町

更地


  
(           ) 
長方形 北西2.8m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 2219

-37
東彼杵郡川棚町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,900  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,821 
100
[ 111.6]

14,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,200 
b (            
13,500  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,446 
100
[  96.0]

14,006 

14,000 
c (            
15,214  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,153 
100
[ 109.4]

13,851 

13,900 
d (            
13,428  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,361 
100
[  96.4]

13,860 

13,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.5 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.5 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



波佐見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、賃貸市場は未成熟であり、収益還元法の適用は非適用が
相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
波佐見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
波佐見 -2 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 和江   TEL.
鑑定評価額 5,570,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東彼杵郡波佐見町岳辺田郷字庄ノ谷771番8
②地積
 (㎡)
398  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
2:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る町道沿いの住宅地
西7m町道 水道 川棚

5.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   250 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m町道 交通

施設
小鳥居病院前バス停南

200m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、町南部地区の住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。周辺地域ではミニ開発の
分譲住宅地も散見され、需要は徐々に回復傾向にある。地価は今後も微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、波佐見町の住宅地域で、広域的には隣接する川棚町を含む。需要者の中心は、地元在住の第一次取得者
層である。当地域は、波佐見町南部の農地の多い地域で、「はさみ温泉」に近いこともあって、周辺での宅地開発に伴
い一般住宅は増加しており、需要は徐々に回復傾向にある。地価の下落率は小さく、底値圏内に近づいている。取引が
少なく、取引の対象となる規模等もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、採用した取引事例に妥当な補・修正等を施し求めた価格であり、市場性を反映した実証的な価格である。
近隣地域は、戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、賃貸市場は熟成していないため、収益還元法は非適用が相当と判断
した。当地域は、実際の市場での取引価格を指標に価格が決定される傾向が強い。したがって、代表標準地からの検討
を踏まえ、市場に即した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川棚 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[100.1]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。町内の不
動産需要は、役場周辺に加えやきもの公園周
辺でも回復傾向にあり、新型コロナの地価へ
の影響は小さい。

周辺ではミニ開発の分譲住宅地も散見され、
一般住宅が増加している。当地域の需要も徐
々に回復傾向にある。地価は微減傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他       +0.5
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 波佐見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2222

-39
東彼杵郡波佐見町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.2m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 2222

-38
東彼杵郡波佐見町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m町道、
南西6m、角地




(都) 

(80,200)
c 92122

-138
東彼杵郡波佐見町

更地


  
(           ) 
台形 西8m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 92122

-128
東彼杵郡波佐見町

建付


  
(           ) 
台形 南4.5m町道、
東3m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,900  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,821 
100
[ 113.0]

14,001 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,000 
b (            
27,249  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 157.5]

17,197 
100
[ 118.2]

14,549 

14,500 
c (            
17,550  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,638 
100
[ 124.7]

14,144 

14,100 
d (            
19,049  
100
[ 130.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,421 
100
[  96.8]

14,898 

14,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.5 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他    +50.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.5 環境      +4.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



波佐見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、自用の建物が大部分である。賃貸需要は弱く、賃貸市場は熟成
していないため、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ