別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
五島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五島 5-2 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 中村 圭吾   TEL.
鑑定評価額 4,110,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五島市福江町481番5外
「福江町6-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

W2
低層の店舗、営業所
等が建ち並ぶ商業地
北東8m市道 水道 本町通り停

250m
(2)



①範囲 東   110 m、西    45 m、南    70 m、北    35 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
本町通り停北西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
五島市役所に近い商業地域であるが、閉鎖した店舗が多く住宅地化が進行している。需要は弱く地価は当分の間
下落傾向のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は五島市中心部のアーケード商店街周辺の商業地域の圏域。需要者の中心は島内の個人事業者にほぼ限定さ
れ島外からの需要者は少ない。近隣地域は中心商業地に隣接するものの、繁華性は低く住宅も多くみられる。郊外型店
舗の影響や店舗経営者の高齢化などにより閉鎖した店舗が多く、商業地としての需要は弱い状態が続いている。取引件
数は極めて少なく、取引価格はまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は少ない取引事例であったが適切に比準した結果、概ね実証的な価格を試算できたと思料する。収益価格は賃
貸市場が弱く新規の収益物件を想定することが現実的でないため試算できなかった。取引価格の水準を指標に価格が決
定されることが一般的であることから、比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、島内不動産
市場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五島 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 95.7]
100
100
[100.0]
100
[151.9]
[100.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
離島である五島市では人口減少、高齢化が顕
著で、コロナ禍以前から地域経済は低迷して
いる。行政等による離島振興の各種施策が行
われている。

背後人口の減少、郊外型大型店への顧客流出
等の影響で、商況は衰退傾向にあり、地価は
依然として下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 五島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2108

-131
五島市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 2234

-101
五島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




(都) 

(80,200)
c 2234

-103
五島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
南西5m、角地




(都) 商業

(90,300)
d 2234

-106
五島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,581  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,132 
100
[ 113.7]

24,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,700 
b (            
30,202  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,106 
100
[ 109.3]

26,629 

26,600 
c (            
22,668  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,612 
100
[  89.1]

24,256 

24,300 
d (            
22,688  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,280 
100
[  89.4]

24,922 

24,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.5 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



五島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口減少、高齢化に伴う地域経済不振の影響から、賃貸需要は減退しており、新規の収益物件を想定することは
困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
五島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五島 5-2 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 井崎 嘉幸   TEL.
鑑定評価額 4,090,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五島市福江町481番5外
「福江町6-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

W2
低層の店舗、営業所
等が建ち並ぶ商業地
北東8m市道 水道 本町通り停

250m
(2)



①範囲 東   110 m、西    45 m、南    70 m、北    35 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
本町通り停 北西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
アーケード街背後の商業地域であるが、郊外及び東浜町に存する大型店舗等への顧客流出等の影響により需要は
低迷し、商況は衰退化している。地価は下落傾向にあり、この傾向は当分の間続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、五島市の中心商店街及びその周辺の商業地域である。需要者は市内の個人事業者や地元企業が中心で市
外からの需要は今のところ少ない。近隣地域はアーケード街背後に位置し、低層店舗や営業所等が見られる商業地域で
ある。コロナ禍前から背後人口の減少や郊外に存する大型店舗等への顧客流出などが続いており商況は衰退化している
。取引が少ない上、取引価格にもバラツキがあり需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は少ない事例の中から3事例を採用して試算したが、各事例の規範の程度を十分に検討して求めており、実勢
を反映し得たと判断する。収益価格は、賃貸需要が乏しく、新規の収益物件を想定するのが困難なため試算を見送った
。本件では、近隣地域が取引価格の水準を指標に価格決定されるのが通常であるため、比準価格を標準に市場の需給動
向や単価と総額との関連等に留意し、下記代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五島 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 95.9]
100
100
[100.0]
100
[152.9]
[100.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五島市では人口減少、高齢化の進行が顕著で
地域経済は低迷している。行政等による離島
振興の各種施策が行われている。


背後人口の減少、郊外等に存する大型店舗等
への顧客流出などの影響により商況は衰退化
している。地価は依然として下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 五島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2234

-106
五島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
b 92208

-123
五島市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 92208

-125
五島市

建付


  
(           ) 
不整形 北東11m県道、
北西6m、
二方路



(都) 準住居

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,688  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,280 
100
[  89.4]

24,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,900 
b (            
29,581  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,132 
100
[ 116.1]

24,231 

24,200 
c (            
12,171  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.7]

17,809 
100
[  70.7]

25,190 

25,200 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     -33.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



五島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
繁華性に劣る商業地域で賃貸需要は乏しく、新規の収益物件を想定するのが困難と判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ