別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
諫早 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
諫早 -7 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 小西 研一   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
諫早市小豆崎町703番4
②地積
 (㎡)
384  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
北5.5m市道 水道、下水 東諫早

600m
(2)



①範囲 東   170 m、西   220 m、南    80 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m市道
交通

施設
東諫早駅北東方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が介在し空閑地も多く開発の程度の低い住宅地域で、地域要因に大きな変動は認められない。全般的に
需要はやや弱含みであるが、割安感もあって、地価は当面緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は諫早市郊外の土地利用度がやや低い住宅地域である。需要者の中心は諫早市内に居住する一次取得者層で
ある。市中心部からやや距離があり、一般住宅のほか旧来からの農家住宅等も散見され、集落地域と一般住宅地域の中
間的な性格を有する地域である。幹線道路背後の緩やかな斜面地に位置し、立地条件等から全般的に需要は弱い。周辺
での取引は少ないが中心的な価格帯は更地で1100万円程度、新築戸建で2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市内の中価格帯に含まれる住宅地域の取引事例から求めた。近隣地域は、自用の戸建住宅が中心の住宅地
域で、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法を適用することは不適当と判断した。価格形成上、居住の快適性、利便性
のウェイトが高い住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるため、比準価格を標
準に、代表標準地との検討を踏まえ、さらに単価と総額を再検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 諫早 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[124.5]
[100.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により雇用、所得環境は弱
い動きとなっている。住宅投資は下げ止まっ
ており、利便性の優劣による二極化が進んで
いる。

農家住宅等も見られる地域で元々需要は弱い
が、長期に亘る地価下落に伴う相対的割安感
から、需給動向に回復の動きが見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +24.5
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 諫早 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2230

-29
諫早市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
西6m、北6m、
三方路



1低専

(60,80)
b 2216

-32
諫早市

更地


  
(           ) 
台形 南8m市道、
中間画地




都計外 


c 2219

-31
諫早市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南3m、角地




1住居

(70,200)
d 2230

-31
諫早市

更地


  
(           ) 
台形 北西6.1m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 92131

-61
諫早市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m道路、
南西6m、
準角地



都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,583  
100
[ 120.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.8]

33,962 
100
[ 113.1]

30,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
21,176  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,155 
100
[  76.8]

27,546 

27,500 
c (            
32,049  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,724 
100
[ 116.7]

26,327 

26,300 
d (            
29,302  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.5]

30,143 
100
[ 106.5]

28,303 

28,300 
e (            
22,688  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,932 
100
[  79.9]

27,449 

27,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.5 環境       0.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



諫早 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内はその大部分が一般住宅と農家住宅が混在する自用の戸建住宅であり、賃貸市場は未成熟である。よ
って、収益還元法の適用は困難であることから、非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
諫早 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
諫早 -7 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英之   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
諫早市小豆崎町703番4
②地積
 (㎡)
384  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
北5.5m市道 水道、下水 東諫早

600m
(2)



①範囲 東   170 m、西   220 m、南    80 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m市道
交通

施設
東諫早駅北東方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
諫早市東部の一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域で、地域に特別な変化は見られないが、地価の長期下落に
よる相対的割安感から需要は回復しつつあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は諫早市郊外を中心とした市内の住宅地域である。需要者の中心は諫早市在住の一次取得者層であり、同一
需給圏外からの転入者はあまり見られない。郊外に位置することから利便性が劣ることや地縁的選好性が強い地域であ
るが、地価の長期下落による相対的割安感があることから需要は徐々に回復して来ている。需要の中心価格帯は土地が
400㎡程度で1100万円前後、新築の戸建物件が2700万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、近隣地域は諫早市郊外部の戸建住宅が標準的使用である
地域で、かつ、自用の建物が大部分で賃貸市場が発達していないため、収益価格は試算できなかった。以上より、居住
の快適性を重視する住宅地域であるため比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連
性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 諫早 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[100.3]
100
100
[102.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感が続いているが
、住宅地では、利便性の高い市中心部や街路
条件の良い郊外等で、需要は緩やかに回復し
ている。

諫早市東部の一般住宅と農家住宅が混在する
既成住宅地域で、地価の長期下落による相対
的割安感から需要は安定的な動きがみられる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 諫早 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2216

-19
諫早市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2230

-2
諫早市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(70,160)
c 2219

-35
諫早市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



準工

(60,200)
d 92116

-28
諫早市

更地


  
(           ) 
台形 西2m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,621  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

30,469 
100
[ 111.8]

27,253 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,300 
b (            
33,898  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

32,478 
100
[ 119.8]

27,110 

27,100 
c (            
24,312  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,263 
100
[  87.3]

27,793 

27,800 
d (            
24,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,589 
100
[  88.7]

27,722 

27,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



諫早 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
諫早市郊外部の戸建住宅が標準的使用である地域で、自用の建物が大部分で、賃貸市場が発達していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ