別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
佐世保 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 5-2 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 佐和子   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 48,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市相浦町1625番
②地積
 (㎡)
373  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(100,400)

1:2
店舗

S2
店舗兼住宅の中に銀
行等が見られる商業
地域
南東8.8m市道、背面道 水道、下水 相浦

210m
(2)



①範囲 東    50 m、西    65 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.8m市道 交通

施設
相浦バス停北東方

110m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
郊外の旧来型商業地域であるが大型店舗への顧客の流出等で繁華性は低く商業地域として衰退傾向にある。商況
は低迷している一方、地価は長期の下落で概ね底値圏にあるため今後地価は横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
セットバック            -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北部を中心として、広域的には市内全域の旧来型商業地域であるが商住混在地域を含む。需要者
は地場の中小商業従事者が主体である。店舗経営者の高齢化、後継者不足、周辺路線商業地域との地域間競合等により
地域的な衰退傾向が深刻化している。一方、地価の長期下落により周辺住宅地価格との開差が縮小しており、地価は底
値圏にある。取引件数が少ないため、中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の旧来型商業地域であり、新規出店はほとんどなく、自己使用の店舗、店舗併用住宅が中心で、賃貸市場は成熟し
ておらず、収益還元法は適用できなかった。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、
実際の取引事例により求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、
市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[140.1]
[100.0]
100
48,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響により引き続き厳し
い状況にあるものの、緩やかに持ち直してい
る。


周辺路線商業地域への顧客の流出等で商況が
低迷しており商業地域として衰退傾向にある
一方で事業所や住宅地への転換で土地利用の
変化もみられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +0.5
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2228

-3
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 北西20m県道、
中間画地




商業

(90,400)
b 2222

-1
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




商業

(90,400)
c 2230

-10
佐世保市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.1m市
道、
北東9.5m、
角地


準工

(70,200)
d 2217

-28
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e 2222

-2
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
南2.5m、
二方路



商業

(100,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,660  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,789 
100
[ 132.5]

48,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,900 
b (            
34,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

49,863 
100
[ 102.5]

48,647 

48,600 
c (      40,262
40,262  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

41,166 
100
[  89.6]

45,944 

45,900 
d (            
35,460  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

43,953 
100
[  93.3]

47,109 

47,100 
e (            
61,690  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.4]

63,007 
100
[ 127.7]

49,340 

49,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +0.5 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境      -4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境     +33.0
画地      -1.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,900 円/㎡]  



佐世保 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗又は店舗併用住宅が中心で、新規のテナント需要はほとんどなく、収益還元法は非適用が相当と
判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 5-2 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英之   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 48,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市相浦町1625番
②地積
 (㎡)
373  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(100,400)

1:2
店舗

S2
店舗兼住宅の中に銀
行等が見られる商業
地域
南東8.8m市道、背面道 水道、下水 相浦

210m
(2)



①範囲 東    50 m、西    65 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.8m市道 交通

施設
相浦バス停北東方

110m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
低層の店舗兼住宅を中心とする旧来型の商業地域で、今後も衰退傾向で推移すると予測する。商況は低迷してい
るが、地価水準は長期の下落で底値圏に達しているものと判断し、当面横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
セットバック            -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市郊外にある旧来からの商業地域である。需要者の中心は地元の中小企業、個人事業者等である。
近年は郊外型店舗への顧客流出、店舗経営者の高齢化等から商況は低迷しているが、地価は長期下落によって周辺の住
宅地の価格水準に近づいているために、底値圏に達しているものと判断する。取引が少なく、需要の中心となる価格帯
は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例はいずれも商業的な性格を有する事例を採用しており、比準価格は市場性を反映し規範性が高い。一方、自己
使用の店舗又は店舗併用住宅を中心とする地域で、賃貸物件への需要はほとんどないため、収益価格は試算しなかった
。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連等にも留意のうえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[140.1]
[100.0]
100
48,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感が強いが、商業
地では、都市部の繁華性の良い地域やマンシ
ョン需要が強い地域では、不動産需要は回復
傾向にある。

周辺の郊外型店舗に顧客が流出し、旧来型で
衰退傾向にある商業地への需要は弱含んでい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +0.5
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2223

-14
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




商業

(90,400)
b 2219

-8
佐世保市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
北東3.4m、
角地



商業

(100,300)
c 2230

-8
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北東8.2m国道
、北西4m、
角地



準工

(70,200)
d 92123

-13
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北西4m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,412  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.1]

45,340 
100
[  93.1]

48,700 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,700 
b (            
45,600  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,360 
100
[  90.8]

48,855 

48,900 
c (            
31,318  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[  81.8]

42,795 
100
[  87.4]

48,965 

49,000 
d (            
46,795  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

47,502 
100
[  97.2]

48,870 

48,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他    -10.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,900 円/㎡]  



佐世保 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗又は店舗併用住宅が中心で、賃貸物件への需要はほとんどなく、収益還元法は非適用が相当と判
断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ