別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -37 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英之   TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市船越町109番2
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W1
農漁家住宅、一般住
宅が混在する住宅地
北西4.1m市道 水道、下水 佐世保

5.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.1m市道 交通

施設
石岳トンネル口バス停
南西方
330m
法令

規制
「調区」 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農漁家住宅と一般住宅が混在する市街化調整区域内の住宅地域であり、今後とも現状を維持するもの
と予測する。市街化調整区域内の宅地に対する需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市の市街化調整区域内にあって、住宅が存する圏域である。需要の中心は地縁性をもつ需要者等に
限られる傾向が強い。また、宅地開発等の動きは見られず、圏外からの転入者も皆無に等しい。景気の回復傾向は及ん
でおらず需要は低調で取引も少ない。また、取引されたとしても規模等も千差万別で、需要の中心となる価格帯は見出
せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、採用した取引事例に妥当な補修性等を施し求めた価格で、市場性を反映した実証的で説得力に富む価格で
ある。また、市街化調整区域内の住宅地域では自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟のため収益価格は試算
できなかった。以上より、代表標準地との均衡を考慮し、前年標準地価格との関連、単価と総額との関連を踏まえ、比
準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[127.6]
[ 97.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感が続いているが
、住宅地では、利便性の高い市中心部や街路
条件の良い郊外等で、需要は緩やかに回復し
ている。

市街化調整区域内の住宅地は、地縁的選好性
が強いために、土地への需要は弱い。



地図等をもとに形状、形状比を修正した。個
別的要因の格差率に変更はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2222

-56
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東2m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2230

-7
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 南6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2217

-25
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 92117

-74
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
西1m、角地




「調区」 

(70,200)
e 92130

-33
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,252  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,194 
100
[ 115.0]

16,690 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

16,200 
b (            
14,536  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[  97.0]

15,727 
100
[  97.2]

16,180 

15,700 
c (            
12,141  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

16,633 
100
[ 100.8]

16,501 

16,000 
d (            
16,620  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

18,332 
100
[ 112.4]

16,310 

15,800 
e (            
14,048  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

14,809 
100
[  88.9]

16,658 

16,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +0.5 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +13.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



佐世保 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域に存し、戸建住宅が標準的使用でかつ自用の建物が大部分である。収益還元法は、
賃貸市場が未成熟で適用が困難であったため、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -37 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 和江   TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市船越町109番2
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W1
農漁家住宅、一般住
宅が混在する住宅地
北西4.1m市道 水道、下水 佐世保

5.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    90 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.1m市道 交通

施設
石岳トンネル口バス停
南西方
330m
法令

規制
「調区」 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、海岸に近い農漁家住宅、一般住宅の混在地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。市
街化調整区域内の宅地需要は弱めで、地価は今後も微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市内の市街化調整区域内の住宅地域で、広域的には類似価格帯の住宅地域を含む。需要者の中心
は、地元在住者と地縁性のある需要者に限定される傾向にある。当地域は、海岸に近い斜面住宅地域で、街路の幅員が
狭めのところもあって、新たな宅地開発の動きも見られない。それゆえ、需要は弱めで、地価は微減傾向が継続してい
る。取引が少ないため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、採用した取引事例に妥当な補修正等を施し求めた価格であり、市場性を反映した実証的な価格である。当
地域は、居住の快適性及び利便性を重視する市街化調整区域の住宅地域で、自用の戸建住宅が大部分である。賃貸市場
は熟成していないため、収益還元法は非適用が相当と判断した。したがって、代表標準地からの検討を踏まえ、周辺標
準地の価格等との均衡にも留意のうえ、市場に即した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -39                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[127.6]
[ 97.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。市内の不
動産需要は、市中心部周辺に加え郊外におい
ても利便性、街路条件等の良好な物件は徐々
に回復している。

市街化調整区域内宅地は、地縁的選好性が強
いため需要者は限定される傾向が強い。宅地
需要は弱めで、地価は微減傾向にある。


地図等をもとに形状、形状比を修正したが、
個別的要因の格差率に変更はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2217

-25
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 92117

-62
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
西3m、角地




「調区」 

(70,200)
c 2222

-56
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東2m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 92119

-51
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.5m未舗
装私道、
南東1.8m、
角地


「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,141  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

16,633 
100
[ 103.1]

16,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

15,600 
b (            
12,426  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

13,588 
100
[  84.2]

16,138 

15,700 
c (            
19,252  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,194 
100
[ 109.8]

17,481 

17,000 
d (            
19,881  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,316 
100
[ 132.0]

14,633 

14,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.5
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -17.5
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +0.5 環境     +17.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



佐世保 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、市街化調整区域内の戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、自用の建物が大部分である。賃貸需要は弱
く賃貸市場は熟成していないため、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ