別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -33 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英之   TEL.
鑑定評価額 6,070,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市船越町739番7
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西6m市道 水道、下水 佐世保

6.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.3 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
船越郵便局前バス停東
方近接
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外に立地し利便性に欠け、背後には山林や農地等も残されており、周辺も含めた土地利用度は低いが、長年の
下落傾向で地価は底値圏に達し、今後は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市西部地区の住宅地域だが、広域的には市内全域に及ぶ。需要者層は当該地域の居住者又は地縁関
係者等で、一次取得者層が中心である。傾斜地に存し、農家集落に普通住宅が混在して既成住宅地域化した地域で、居
住環境が劣り、需要は弱含みで推移してきたが、長期の地価下落により地価は底値圏に達し、緩やかな上昇傾向にある
。需要の中心となる価格帯は、土地は標準規模で600万円程度、新築の戸建物件が2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用の戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が発達していないことから収益還元法は非適用が相当と
判断した。価格形成上、居住の快適性、利便性のウェイトが高い住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的であることから、信頼性の高い取引事例により求めた比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏
まえ、さらに市場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[132.3]
[100.5]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感が強いが、低金
利等の下支えで地価は底堅く推移しており、
斜面地住宅等も幹線道路沿いで回復傾向にあ
る。

周辺地域において宅地の細分化やミニ開発等
は散見されるが、地域要因に格別の変動要因
は認められない。地価は緩やかな上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +35.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2216

-5
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2221

-4
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2224

-5
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
d 92123

-56
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
南5m、準角地




1住居

(70,200)
e 92117

-47
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m市道
、北西3m、
南西1m、
三方路


2低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,201  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

35,663 
100
[ 111.0]

32,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

32,300 
b (            
35,228  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

39,168 
100
[ 122.9]

31,870 

32,000 
c (            
31,407  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

30,764 
100
[  95.5]

32,214 

32,400 
d (            
37,543  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,280 
100
[ 114.6]

31,658 

31,800 
e (            
31,015  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

33,887 
100
[ 103.9]

32,615 

32,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.5 環境     +30.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.5 環境      -4.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



佐世保 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅等が標準的使用であり、かつ自用の建物が大部分で、賃貸市場は発達しておらず、非適用が相当と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -33 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 松尾 和江   TEL.
鑑定評価額 6,070,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市船越町739番7
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西6m市道 水道、下水 佐世保

6.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
船越郵便局前バス停東
方近接
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、傾斜地のため曲線的街路の多い住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。周辺地
域の地価が上昇に転じて相対的割安感が生じている。地価は今後は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市の西部地区を中心とする住宅地域で、広域的には市内全域に及ぶ。需要者の中心は、市内在住
の第一次取得者層または地縁関係者等である。当地域は、傾斜地で曲線的な街路が多く、居住環境はやや劣る。よって
需要は弱めである。一方、周辺地域の地価は上昇に転じており、相対的割安感が生じて、需要は回復傾向にある。地価
は微増傾向で推移している。需要の中心価格帯は、土地が600万程度、新築戸建物件で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、採用した取引事例に妥当な補修正等を施し求めた価格であり、市場性を反映した実証的な価格である。当
地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、賃貸市場は熟成していないため、収益還元
法は非適用が相当と判断した。したがって、代表標準地からの検討を踏まえ、周辺標準地の価格等との均衡にも留意の
うえ、市場に即した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[132.8]
[100.5]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。市内の不
動産需要は、市中心部周辺に加え郊外におい
ても利便性、街路条件等の良好な物件は徐々
に回復している。

斜面住宅地で需要は弱めであるが、周辺地域
の地価が上昇に転じており、相対的割安感か
ら、需要は回復傾向にある。地価は微増傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +33.5
行政        +1.5
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2222

-10
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
南東1m、角地




1住居

(60,160)
b 2222

-25
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 南5.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 92122

-124
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 2222

-26
佐世保市

更地


  
(           ) 
台形 北西4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,341  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.5]

36,399 
100
[ 110.2]

33,030 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

33,200 
b (            
36,080  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

40,600 
100
[ 123.3]

32,928 

33,100 
c (            
24,936  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.8]

30,637 
100
[  98.8]

31,009 

31,200 
d (            
33,119  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

34,784 
100
[ 109.9]

31,651 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地     -10.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +0.5 環境     +11.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



佐世保 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅が標準的使用の住宅地域で、自用の建物が大部分である。賃貸
需要は弱く賃貸市場は熟成していないため、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ