別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -31 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 森永 啓次   TEL.
鑑定評価額 6,190,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市崎岡町1638番39
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西6m市道 水道 早岐

3.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
崎岡バス停南東方

570m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域末端の幹線道路背後の斜面地に造成された利便性が劣る住宅団地で当分現状維持と予測する。競合住
宅団地に比べ競争力が劣り需要は弱いものの底値圏内にあり、地価は安定的に推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市南部地区を中心とした住宅団地及び既成住宅地域で、需要者の中心は市内に居住する1次取得者である
。近隣地域は都心から離れた傾斜地に存する住宅団地であり競争力が弱いが、周辺には大学も存し、ある程度の需要は
見込めるため地価はほぼ底値圏にあるものと思料する。取引の中心となる価格は約180㎡前後の更地で600万円程
度、平坦地に存するミニ開発住宅団地の新規分譲戸建で2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は傾斜地に自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟であり、かつ賃貸用不動産としては画地
規模が小さく合理的な想定が困難であるため収益価格の適用は断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自
己使用目的で取引され取引価格の水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められることから、代表標準地との
検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[137.9]
[100.5]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県経済はコロナ禍の影響が和らぎ回復基調に
あるが、原油高のほか新型コロナ変異株の世
界的流行の兆候も見られ、予断を許さない状
況にある。

傾斜地に造成された住宅団地で、市街化区域
末端に位置し利便施設との接近性も劣るが、
底値圏にあり、地価は安定的に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2222

-30
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
西6m、二方路




1低専

(60,80)
b 2223

-19
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
c 2228

-8
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2223

-22
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,440  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

41,456 
100
[ 117.7]

35,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

35,400 
b (            
33,674  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,791 
100
[ 108.4]

30,250 

30,400 
c (            
34,029  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

33,927 
100
[ 106.1]

31,976 

32,100 
d (            
38,114  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,228 
100
[ 108.3]

35,298 

35,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.2 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



佐世保 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する地域は郊外の住宅団地で賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅が標準的使用であり、自用の
建物が大部分である。かつ郊外の共同住宅地としては敷地規模が小さく合理的な賃貸用不動産の想定が困難であ
るため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -31 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 山内 邦彦   TEL.
鑑定評価額 6,190,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市崎岡町1638番39
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西6m市道 水道 早岐

3.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
崎岡バス停南東方

570m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
佐世保市南部の傾斜地に位置する中規模住宅団地で、地域に特別な変化は見られないが、やや利便性に欠けるも
のの周辺住宅地に対する相対的割安感から、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市南部周辺の住宅地域である。需要者の中心は佐世保市居住の一次取得者層であるが、同一需給圏
外からの転入者も一部見られる。傾斜地に位置する中規模住宅団地であり、やや利便性に欠けるものの周辺住宅地に対
する相対的割安感から需要は回復しつつある。需要の中心価格帯は土地が180㎡程度で600万円前後、新築の戸建
物件が2200万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、対象標準地は戸建住宅が標準的使用である地域で、かつ
、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益価格は試算できなかった。以上より、居住の快適性を重視する
住宅地域であるため比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意し、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[138.5]
[100.5]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が懸念される中、佐世保市に
おいては、利便性の高い住宅地を主として、
取引が回復しつつある。


佐世保市南部の傾斜地に位置する中規模住宅
団地で、やや利便性に欠けるものの長期地価
下落による相対的割安感により需要は安定し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.5
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2223

-9
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 西2.5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2217

-15
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東3.8m、
角地



準工

(70,200)
c 92122

-135
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
d 2223

-21
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,619  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

33,752 
100
[ 102.2]

33,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

33,200 
b (            
31,750  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.5]

36,948 
100
[ 110.2]

33,528 

33,700 
c (            
38,900  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,918 
100
[ 116.8]

32,464 

32,600 
d (            
30,530  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

32,715 
100
[  99.9]

32,748 

32,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +2.5 環境      +9.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近  +10.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



佐世保 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅団地内の戸建住宅が標準的使用である地域で、転勤等による特殊事情の賃貸建物は存在するが、経済的に賃
貸事業が成り立つ地域ではないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ