別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -28 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 大野 敏行   TEL.
鑑定評価額 7,870,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市大潟町60番39
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い相浦川背後の住宅
地域
北東4.2m市道 水道、下水 大学

1.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    70 m、南   140 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
朝日ヶ丘バス停南方

300m
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は郊外の中規模一般住宅が多い住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。周辺の住宅団
地等と比較して値頃感が生じており、地価は緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北・西部の圏域に存する標準住宅地であり、広域的には市全域に及ぶ。需要者の中心は市内在住
の30~40代の1次取得者層である。利便性の高い中心市街地での分譲マンション、周辺の新興分譲住宅団地との競
合等から需給は弱含みで推移していたが、近年は相対的割安感から回復傾向にある。需要の中心となる価格帯は土地が
220㎡程度で850万円前後、新築の戸建物件で2,500~3,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施して求めた価格であり、実需に裏付けされた説得力に富む価格であ
る。収益価格は戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、賃貸市場は発達しておらず収益還元法の適
用が困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場に即した比準価格を標準とし、周辺標準地との均衡に
留意し、需給動向等をも考慮のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[126.5]
[101.0]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のもと予断を許さないが、県内景気
は個人消費は、持ち直しの動きが続き、住宅
投資は持ち直している。設備投資は大型案件
で増加している。

地価に値頃感が生じており、需要は回復傾向
にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.5
環境       +17.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2214

-7
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
南東2m、角地




1住居

(70,200)
b 2223

-7
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1低専

(70,100)
c 2223

-22
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2224

-5
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
e 92117

-47
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m市道
、北西3m、
南西1m、
三方路


2低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,409  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,194 
100
[ 123.6]

34,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,300 
b (            
37,844  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.2]

40,686 
100
[ 108.6]

37,464 

37,800 
c (            
38,114  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,228 
100
[  95.8]

39,904 

40,300 
d (            
31,407  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

30,764 
100
[  93.9]

32,763 

33,100 
e (            
31,015  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

33,887 
100
[  93.5]

36,243 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -3.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



佐世保 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用で、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市場は発達しておらず、非適用が相当と判定
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -28 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 堺 賢作   TEL.
鑑定評価額 7,870,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市大潟町60番39
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い相浦川背後の住宅
地域
北東4.2m市道 水道、下水 大学

1.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    70 m、南   140 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
朝日ヶ丘バス停南方

300m
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件がやや劣る小規模分譲住宅地で、今後も現状を維持すると予測する。周辺分譲住宅地との競合等から地
価の下落が続いてきたが、近時は値頃感が生じており、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市北西部の郊外型住宅地域を中心に価格水準の類似した住宅地域全域。需要者の中心は、30~
40代の第1次取得者層である。長期的な地価下落の結果、周辺のミニ開発住宅団地等に比べ地価に相対的な割安感が
出てきており、需要に回復の兆しが見られる。需要の中心となる価格帯は、土地が220㎡程度で850万円前後、新
築の戸建物件は2700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、佐世保市北西部の価格水準の類似した郊外型住宅地域の取引事例を採用して求めた。戸建住宅が地域の標
準的使用で、自用の建物が大部分であり、賃貸市場は未成熟であることから、収益価格は試算しない。居住の快適性を
重視する住宅地域であり、自己所有目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的と認められ
る。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[126.6]
[101.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により一時的な買い控えも見
られたが、佐世保市の不動産需要は、利便性
の高い優良物件から徐々に回復傾向にある。


地域要因に特段の変動要因はないが、地価水
準が低位となって、値頃感があり、需要は回
復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2216

-7
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
東2m、角地




1住居

(70,200)
b 92117

-47
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m市道
、北西3m、
南西1m、
三方路


2低専

(70,100)
c 92117

-50
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西5m、
南西3m、
三方路


1住居

(70,200)
d 2217

-12
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,766  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

32,701 
100
[  92.3]

35,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,800 
b (            
31,015  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

33,887 
100
[  92.4]

36,674 

37,000 
c (            
39,285  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

38,032 
100
[ 104.2]

36,499 

36,900 
d (            
25,077  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[  97.4]

36,854 
100
[ 103.6]

35,573 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +1.5 環境     -13.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.5 環境      -4.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +6.5 環境      -6.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



佐世保 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が標準的使用であり、かつ自用の建物が大部分である。賃貸市場は熟成しておらず、建築コ
ストに見合う賃料水準の確保も困難なため、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ