別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -26 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 石橋 孝作   TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市早苗町442番3
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
南東4.5m私道 水道、下水 早岐

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m私道
交通

施設
上原水源地入口バス停
南西方
350m
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域の状況に変化はないが、周辺分譲住宅団地との競合等により、地価は長期的な下落傾向から底値圏にあ
ったが、今後は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市南部から中部の一般住宅地域の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する1次取
得者層であり、圏外からの転入者は少ない。近隣地域周辺は大中規模の住宅団地が多く、これらとの競合に加え市中心
部及び早岐駅周辺におけるマンション開発の増加等もあるが、当該地域の宅地需要は増加傾向で推移している。土地は
1000万円前後、新築の戸建物件は2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施して求めた価格であり、実需に裏付けられた説得力に富む価格と言
える。収益還元法は、当該地域が第1種低層住居専用地域内に存する戸建住宅地域で、自己使用がほとんどで賃貸需要
が乏しいため非適用が相当と判断した。本件では、比準価格を妥当と判断し、代表標準地の価格との均衡及び単価と総
額との関連にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[130.4]
[103.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響による先行き不透明感があ
るが、利便性、居住の快適性等の優る不動産
の需要は安定的に推移している。


周辺分譲住宅団地との競合もあるが、地価は
底値圏を脱し、緩やかな上昇傾向で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.0
環境       +15.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2223

-21
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2219

-9
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
c 2217

-16
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




商業

(90,300)
d 2223

-23
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 2222

-29
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,530  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

32,715 
100
[  89.1]

36,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,800 
b (            
42,913  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,999 
100
[ 126.7]

33,938 

35,000 
c (            
46,900  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

47,133 
100
[ 134.9]

34,939 

36,000 
d (            
43,107  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

44,575 
100
[ 129.5]

34,421 

35,500 
e (            
36,575  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

37,056 
100
[ 106.9]

34,664 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +27.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



佐世保 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅地域で、自己使用がほとんどで賃貸需要が乏しく、賃貸
市場は成熟していないため、収益還元法は非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -26 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 山本 潤二   TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市早苗町442番3
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
南東4.5m私道 水道、下水 早岐

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m私道
交通

施設
上原水源地入口バス停
南西方
350m
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
早岐地区の既成住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。周辺の分譲住宅団地等との競合はあるが、
地価は低位となって値頃感があり、地価は緩やかな上昇傾向が維持されると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内南部地区を中心に市内全域の住宅地域である。需要者の中心は、市内在住の一次取得者層である。
近隣地域は、道路の系統・連続性がやや劣る既成住宅地域で、周辺の住宅団地等との競合はあるが、低位となった地価
の値頃感と競合物件の価格の上昇等から需要は回復傾向にある。また、実際の市場での取引価格を指標に価格形成され
る傾向が強い。需要の中心となる価格帯は、土地は900万円程度、新築の戸建物件は2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替・競争関係にある住宅地の取引事例から求めた。近隣地域は、第1種低層住居専用地域の戸建住宅地
域で、賃貸市場は未成熟であるため、また、建築コストに見合う賃料の確保も困難であるため、収益還元法は非適用が
相当と判断した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、近隣地域の市場の特性及び単価と総額との関連にも十分
留意し、市場に即した実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -24                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[103.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響から厳しい状況にある
が、一部で持ち直しの傾向がある。雇用情勢
においては底堅さがみられるものの、弱い動
きとなっている。

市内の街路条件及び利便性の高い分譲住宅地
等との競合はあるが、地価水準が低位となり
底値感等による緩やかな上昇基調を維持して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +8.5
環境       +16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2228

-8
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2223

-9
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 西2.5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2223

-19
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
d 2217

-15
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東3.8m、
角地



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,029  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

33,927 
100
[  96.9]

35,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,100 
b (            
30,619  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

33,752 
100
[  96.8]

34,868 

35,900 
c (            
33,674  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,791 
100
[  96.2]

34,086 

35,100 
d (            
31,750  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.5]

36,948 
100
[ 103.8]

35,595 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



佐世保 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅地域で、自用の建物が大部分である。賃貸需要は乏しく
賃貸市場は熟成していないため、また、建築コストに見合う賃料水準の確保が困難なため、収益還元法は非適用
が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ