別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -17 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 山本 潤二   TEL.
鑑定評価額 9,070,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市須田尾町370番13
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 佐世保

2.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.7 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
佐世保駅北東方

2.2km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。分譲マンション等との
競合はあるが、地価は底値圏から脱し、今後は緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市の中心部外周の住宅地域であるが、広域的には市内全域に及ぶ。需要者の中心は30~40代の
市内在住の一次取得者層である。競合関係にある市の中心部周辺の分譲マンション及び分譲住宅地の売れ行きは順調で
あるが、小規模の既存の住宅団地についても値頃感が出てきている。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡前後
で900万円~1000万円程度、新築の戸建物件は2500~3000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引事例に補修正、要因比較等を施し求めた価格であり、現実の市場に基礎を置く実証的な価格とい
える。第1種低層住居専用地域に存する自用の戸建住宅地域のため、経済合理的な賃貸住宅の経営は非現実的と判断し
て収益還元法は非適用が相当と判断した。代表標準地との検討を踏まえ、市場の需給動向及び単価と総額の関連、周辺
標準地の価格等との均衡にも留意のうえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[ 91.0]
[100.5]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響から厳しい状況にある
が、一部で持ち直しの傾向がある。雇用情勢
においては底堅さがみられるものの、弱い動
きとなっている。

周辺の分譲地との競合もみられるが、比較的
利便性・快適性に優れた環境にあるため、地
価は底値圏から脱し、緩やかな上昇へ転じて
いると思われる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -9.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2223

-6
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 西3m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
b 92122

-93
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北西2.2m、
角地



1中専

(70,200)
c 92122

-94
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2m私道、
中間画地




商業

(90,240)
d 92117

-65
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 92123

-48
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 北10m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,111  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

43,228 
100
[  92.3]

46,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

47,100 
b (            
26,539  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  60.0]

44,541 
100
[  95.4]

46,689 

46,900 
c (            
40,364  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

40,445 
100
[  85.1]

47,526 

47,800 
d (            
39,366  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.5]

44,020 
100
[  90.9]

48,427 

48,700 
e (            
26,868  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[  81.0]

41,878 
100
[  94.1]

44,504 

44,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +3.5 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -6.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.5 交通・接近   +7.5 環境     -15.0
画地      -0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -9.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



佐世保 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、かつ、自用の建物が大部分であるため、貸家需要が乏しく、非適用が
相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -17 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 堺 賢作   TEL.
鑑定評価額 9,110,000 円  1㎡当たりの価格 47,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市須田尾町370番13
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 佐世保

2.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.7 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
佐世保駅北東方

2.2km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。地価の長期下落
により、市中心部に近い既存住宅団地は割安感が生じており、地価は緩やかな上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市中心部周辺に存する標準住宅地域であるが、広域的には市全域に及ぶ。需要者の中心は、市内
在住の30~40代の一次取得者層である。既成の中規模住宅団地であり、郊外の住宅団地等との競合により需給は弱
含みで推移してきたが、郊外の新興住宅地等と比較して割安感があり、需要は回復傾向にある。需要の中心となる価格
帯は、土地が190㎡程度で900万円前後、新築戸建住宅で2900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、佐世保市中心部周辺において価格水準の類似した住宅地域の取引事例を採用して求めた。戸建住宅用に開
発された住宅団地内にあって、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なことから、収益価格は試算しない。居住の快適性
を重視する住宅地域であり、自己所有目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的と認めら
れる。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 91.0]
[100.5]
100
47,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により一時的な買い控えも見
られたが、佐世保市の不動産需要は、利便性
の高い優良物件から徐々に回復傾向にある。


周辺の新興住宅団地等と比較して割安感が強
く、需要は回復傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -9.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2223

-6
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 西3m道路、
中間画地




2中専

(60,160)
b 2223

-1
佐世保市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東1.2m、角地




1中専

(80,200)
c 2224

-4
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
d 2222

-11
佐世保市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
北6m、東6m、
三方路



1低専

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,111  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

43,228 
100
[  91.3]

47,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

47,600 
b (            
32,257  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  76.8]

42,295 
100
[  96.2]

43,966 

44,200 
c (            
44,232  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.4]

44,766 
100
[  88.6]

50,526 

50,800 
d (            
48,349  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.1]

42,459 
100
[  92.5]

45,902 

46,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +3.5 環境      -4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      -8.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.5
画地      -0.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地     +14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,200 円/㎡]  



佐世保 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と
判断し、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ