別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -2 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 大野 敏行   TEL.
鑑定評価額 9,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市椎木町216番33
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 大学

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
大学駅南東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。平坦地の住
宅地への需要は根強く、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐世保市北部の圏域に存する標準住宅地であり、広域的には市全域に及ぶ。需要者の中心は市内在住の1
次取得者層である。周辺には比較的利便性が良好なため競合する新興分譲住宅地が多いが、街路条件が劣るため競争力
は低い。しかしながら、希少な平坦地に存する当団地への需要は根強いものがあり、地価は緩やかな上昇傾向にある。
需要の中心となる価格帯は土地が200㎡程度で900万円前後、新築戸建住宅が2,800万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施して求めた価格であり、住宅地の実需に裏付けられた実証的な価格
である。収益価格は戸建住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、賃貸市場は発達しておらず収益還元法
の適用が困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場に即した比準価格を標準とし、単価と総額との関
連に留意し、需給動向等をも考慮のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[110.3]
[100.5]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のもと予断を許さないが、県内景気
は個人消費は、持ち直しの動きが続き、住宅
投資は持ち直している。設備投資は大型案件
で増加している。

周辺では分譲住宅地の開発が活発であり、売
れ行きは堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.5
交通・接近     +0.5
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2216

-9
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
b 2217

-10
佐世保市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m私道、
北西6m、
二方路



1中専

(70,200)
c 2217

-12
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 2222

-23
佐世保市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東7.5m県道
、南西6m、
角地



1住居

(70,200)
e 92117

-43
佐世保市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,516  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,724 
100
[ 119.4]

41,645 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

41,900 
b (            
50,082  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

49,539 
100
[ 123.8]

40,015 

40,200 
c (            
25,077  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  70.0]
100
[  97.4]

36,854 
100
[  88.7]

41,549 

41,800 
d (            
27,131  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  70.0]
100
[  99.8]

38,875 
100
[  90.8]

42,814 

43,000 
e (            
32,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

31,611 
100
[  76.8]

41,160 

41,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境     +22.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +0.5 環境     -16.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境     -25.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



佐世保 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用で、かつ、自用の建物が大部分である。賃貸市場は発達しておらず、非適用が相当と判定
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐世保 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐世保 -2 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 堺 賢作   TEL.
鑑定評価額 9,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐世保市椎木町216番33
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 大学

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
大学駅南東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
佐世保市北西部の平坦地にある既成の住宅団地で、今後も住宅地域として現状を維持すると予測する。長期の地
価下落の結果、値頃感が生じており、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐世保市北西部を中心に価格水準の類似した住宅地域全域。需要者の中心は、市内在住の30~40代
の一次取得者層である。近隣地域は、道路幅員は4mとやや狭いが、長期の地価下落の結果による値頃感と広めの画地
規模から、需要は緩やかな回復傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地が200㎡程度で900万円前後、新築
戸建住宅で2800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、佐世保市北西部の価格水準の類似した住宅地域の取引事例を採用して求めた。戸建住宅が地域の標準的使
用で、自用の建物が大部分であり、賃貸市場は未成熟であることから、収益価格は試算しない。居住の快適性を重視す
る住宅地域であり、自己所有目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的と認められる。よ
って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐世保 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[110.8]
[100.5]
100
41,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により一時的な買い控えも見
られたが、佐世保市の不動産需要は、利便性
の高い優良物件から徐々に回復傾向にある。


市内の街路条件及び利便性の高い分譲住宅地
との競合はあるが、地価水準が低位となって
底値感があり、需要は回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.5
交通・接近     +1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐世保 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2223

-7
佐世保市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1低専

(70,100)
b 2222

-23
佐世保市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東7.5m県道
、南西6m、
角地



1住居

(70,200)
c 92123

-53
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北20m県道、
西6m、角地




「調区」 

(80,200)
d 92117

-50
佐世保市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西5m、
南西3m、
三方路


1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,844  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.2]

40,686 
100
[  96.0]

42,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

42,600 
b (            
27,131  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  70.0]
100
[  99.8]

38,875 
100
[  90.8]

42,814 

43,000 
c (            
39,938  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

41,039 
100
[ 102.5]

40,038 

40,200 
d (            
39,285  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

38,032 
100
[  90.5]

42,024 

42,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      -6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +0.5 環境     -16.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +0.5 環境      -6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.5 環境     -15.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



佐世保 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が標準的使用であり、かつ自用の建物が大部分である。賃貸市場は熟成しておらず、建築コ
ストに見合う賃料水準の確保も困難なため、収益還元法は非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ