別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 5-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 5-7 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 三浦 純一   TEL.
鑑定評価額 6,770,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市西海町字樋出1700番12
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)
台形
1:1.5
店舗兼住宅

LS2
中小規模店舗が見ら
れる国道沿いの商業
地域
西12m国道、北側道 水道、下水 道ノ尾

12.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道沿いに飲食店、店舗等が
建ち並ぶ地域


12m国道 交通

施設
西海停北西方

300m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
スーパーやドラッグストア、飲食店舗を中心とした商業地域であるが、隣接する時津町の郊外型大型店舗の影響
を受けて顧客が流出しており、地価は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長崎市郊外及び隣接市の幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元企業や県内外の事業者
である。近隣地域は旧郡部に位置する国道沿いの近隣型商業地域であるが、隣接する時津町における大型店舗の進出の
影響を受け、商況は低迷しており、地価は引き続き下落傾向にある。取引される規模や価格帯はまちまちで、需要の中
心となる価格帯は、見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域において広域的に複数の取引事例を採用することができた。収益価格は、賃貸需
要が乏しい地域であることから試算できなかった。近隣地域は、投資需要は極めて弱く、自己使用目的の取引が多いこ
とから、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。従って、代表標準地との均衡や市場の需給動
向、単価と総額の関連等を再吟味の上、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 5-15                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[148.5]
[103.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長崎県の景気は、新型コロナウイルス感染症
の影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直して
いる。今後の不動産に対する需給動向はやや
不透明である。

旧郡部の商業地域で、特段の変動要因はない
。隣接町の商業地の熟成に伴って顧客は減少
し、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 5-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2218

-2
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東12m国道、
北6m、角地




(都) 

(80,200)
b 2218

-5
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東10m県道、
西5m、二方路




(都) 

(80,200)
c 92218

-4
長崎市

底地


  
(           ) 
不整形 北東11m国道、
南西5m、
二方路



(都) 

(80,200)
d 92218

-7
長崎市

底地


  
(           ) 
不整形 東10m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 92218

-26
西海市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東20m国道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,798  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.3]

33,077 
100
[ 101.0]

32,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

33,700 
b (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

25,217 
100
[  75.0]

33,623 

34,600 
c (       8,903
14,838  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

15,937 
100
[  51.0]

31,249 

32,200 
d (      17,321
24,700  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

26,896 
100
[  82.6]

32,562 

33,500 
e (            
13,479  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  57.0]

23,576 
100
[  75.3]

31,309 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.5 環境     -49.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地     -43.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



長崎 5-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は衰退化が進む旧郡部の商業地域であり、賃貸需要が乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 5-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 5-7 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 中村 圭吾   TEL.
鑑定評価額 6,770,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市西海町字樋出1700番12
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)
台形
1:1.5
店舗兼住宅

LS2
中小規模店舗が見ら
れる国道沿いの商業
地域
西12m国道、北側道 水道、下水 道ノ尾

12.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道沿いに店舗、飲食店等が
建ち並ぶ地域


12m国道 交通

施設
西海停北西方

300m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大型スーパーを中心とした郊外の商業地域であるが客足の流れは低く、今後も特に変化はないと予測する。隣接
時津町の大型路線商業施設に顧客が流れる状況が続き、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市郊外の路線商業地域のほか周辺市町の類似価格帯の地域を含む広域的な圏域。需要者は地元の個人
や企業及び県内外の事業者である。近隣型の商業地域としての色彩が強い地域であるが、隣接する時津町に進出した大
型店舗の集積により、顧客は流出し、地域内の商況は低下傾向にあり、地価は下落傾向が継続している。用途により取
引される規模や価格がまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、事例が少ないため地域格差の大きな事例も含めての試算となったが、適切な調整等により、取引の実体を
反映した実証的な価格が得られたと思料する。収益価格は、繁華性の低い商業地域で賃貸市場が未熟成であるため試算
できなかった。当該地域においては取引価格の水準を指標として価格決定されるのが通常であることから、比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 5-15                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[148.5]
[103.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は観光地や歓楽街等の一部の
地域を除いて殆ど見られない。県内景気は先
行き不透明ではあるものの、持ち直しの動き
もみられる。

旧郡部の商業地域で、地域的な変化は特にな
いが、隣接時津町の充実した商業施設群に顧
客が流れ、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 5-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2112

-63
長崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 2118

-67
長崎市

底地


  
(           ) 
不整形 東10m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2118

-89
西彼杵郡時津町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12.5m町
道、中間画地




1住居

(60,200)
d 2210

-16
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西20m国道、
中間画地




準住居

(70,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

39,090 
100
[ 118.2]

33,071 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

34,100 
b (      17,321
24,700  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

26,896 
100
[  82.0]

32,800 

33,800 
c (            
73,984  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.6]

61,837 
100
[ 191.9]

32,224 

33,200 
d (            
66,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,264 
100
[ 198.9]

33,315 

34,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +90.0
画地     +20.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +96.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



長崎 5-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
繁華性の劣る旧郡部の商業地域で、賃貸需要は乏しく賃貸市場は未熟成である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ