別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -56 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英樹   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市立岩町41番
「立岩町8-16」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 浦上

1.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西   160 m、南   110 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
立岩神社前停南方

70m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
建替え等により街並みが変化してきており居住環境は改善傾向にある。街路条件がやや劣る斜面地ではあるが、
利便性の良さから需要は回復しており地価は緩やかな上昇傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市中心部を中心とした住宅地域の圏域。需要者は長崎市居住の一次取得層が中心とみられる。街路幅
員がやや狭いが、都心に比較的近く利便性は良好であること、古い建物の建て替えが進み地域的に居住環境の改善が進
んでいること等により需要は回復してきている。需要の中心価格帯は土地が170㎡程度で1200万円前後、新築の
戸建物件が3000万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実需に裏づけられた説得力に富む価格である。対象標準地は画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が困難
であるため収益還元法は非適用が相当と判断した。快適性、利便性が価格形成上のウェートが高い住宅地域であり、取
引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏ま
え、市場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         86,900 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.5]
100
[125.8]
[100.0]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高価格帯の住宅地に対する需要は強いが低価
格帯の需要は弱いという2極化が進んでおり
、コロナ禍の中でも大きな変化はみられない


やや街路条件は劣るが、周辺の住宅の建て替
えが進むなど地域的に居住環境の改善が進ん
でおり比較的選好性が高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2227

-9
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m道路、
南西4m、角地




1中専

(70,200)
b 2213

-13
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
東2m、二方路




1住居

(80,200)
c 2227

-15
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 2229

-11
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m私道、
南3.5m、角地




1住居

(80,160)
e 2234

-2
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
西4m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,752  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

87,611 
100
[ 114.2]

76,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,700 
b (            
70,522  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

70,175 
100
[ 103.0]

68,131 

68,100 
c (            
67,358  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,824 
100
[  96.8]

69,033 

69,000 
d (            
57,817  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

55,394 
100
[  79.9]

69,329 

69,300 
e (            
37,886  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.3]

57,429 
100
[  90.0]

63,810 

63,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -33.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,700 円/㎡]  



長崎 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模宅地であり経済合理性や建物配置の状況から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することができな
い為、非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -56 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 中村 圭吾   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市立岩町41番
「立岩町8-16」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 浦上

1.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西   160 m、南   110 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
立岩神社前停南方

70m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であるが、建替え等により街並みが更新しつつあり住環境は改善傾向にある。街路条件では劣るが
利便性が比較的良好なため需要は回復しており、地価は緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市中北部を中心とした住宅地域一帯である。需要者の中心は市内在住の一次取得者層であるが、市外
からの転入者も含まれる。近隣地域は、街路条件はあまり良くない既成住宅地域であるが、交通・接近条件等の利便性
は比較的良好で、近年建替え等による新築住宅が増え住環境が向上していることから、需要は回復してきている。市場
での需要の中心となる価格帯は、標準的規模の更地で1200万円前後、新築戸建物件で3200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるが、信頼性のある複数の事例を収集し得た。一方、収益価格について
は、小規模画地のため経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難で、試算を断念した。近隣地域は、居住の快適性が重視
される地域で、自己居住目的の取引が主であるため比準価格の説得力は高く、単価と総額との関連においても適切であ
る。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         86,900 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.5]
100
[129.0]
[100.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は観光地や歓楽街等の一部の
地域を除いて殆ど見られない。県内景気は先
行き不透明ではあるものの、持ち直しの動き
もみられる。

比較的住環境が良好な既成住宅地域で、建替
え等により街並みが改善傾向にある。一定の
需要が認められ、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +1.0
環境       +21.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2109

-40
長崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 2127

-40
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 2127

-48
長崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 2234

-2
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
西4m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,069  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

65,102 
100
[  94.6]

68,818 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,800 
b (            
66,783  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,670 
100
[  96.8]

67,841 

67,800 
c (            
66,560  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

69,957 
100
[ 101.0]

69,264 

69,300 
d (            
37,886  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.3]

57,429 
100
[  85.3]

67,326 

67,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境      -3.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.5
画地     -33.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,300 円/㎡]  



長崎 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、駐車場を備えた経済合理性のある賃貸住宅を想定するのが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ