別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -44 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 荒川 千洋   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市横尾3丁目1959番62
「横尾3-16-16」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 道ノ尾

2.3km
(2)



①範囲 東   140 m、西   120 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
横尾中央停北東方

360m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅団地でここ数年来地域に目立った変化はなく今後も開発等の予定もない。街路がやや狭く品等
は劣るが滑石・横尾地区の需要は安定しており、地価は今後とも現状維持以上で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市北部の住宅団地を中心とする住宅地域である。需要者は市内の第一次取得層が中心であるが隣接町
からの転入者も見込まれる。長崎市北部は隣接する長与・時津町と共に広域的な住宅団地群を形成し、社会資本や商業
施設が整備され市内でも需要の底堅い地域であり、新型コロナの影響はあまり見られない。このため地価水準も安定的
に推移している。近隣地域の需要の中心となる価格帯は更地で1千万円前後、新築戸建物件は3千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地である。よって比準価格は代替性が認められる周辺の住宅団地内の取引事例よ
り求めたので実証性に優れると思料する。収益価格は所定の欄での説明の通り試算を断念したが、近隣地域周辺の団地
では対象標準地程度の規模ならば過去の取引の実績を基に売買価格が形成されるのが通常なので、鑑定評価額は最近の
需給動向や代表標準地との均衡を踏まえ、単価と総額との関連性等に留意し比準価格を以って上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[122.4]
[101.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産の需給に対する新型コロナの影響は地
域や用途によって差があるが、地価は依然と
して2極化の方向にあり地域間格差は現在も
拡大している。

古い住宅団地で建替え時期に達した住宅が多
いが改築や売買等は殆どない。新型コロナの
影響は特に見られれず、地域全体として目立
った動きもない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2212

-9
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,100)
b 2218

-12
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
北5m、二方路




1低専

(60,100)
c 2225

-13
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 2225

-19
長崎市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 2234

-11
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,816  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

44,029 
100
[  86.3]

51,019 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,500 
b (            
55,210  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

56,506 
100
[ 113.8]

49,654 

50,200 
c (            
36,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

40,292 
100
[  80.8]

49,866 

50,400 
d (            
56,980  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  88.0]
100
[ 102.5]

63,550 
100
[ 130.3]

48,772 

49,300 
e (            
38,660  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,872 
100
[  73.6]

51,457 

52,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -1.5 環境      +8.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -18.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +33.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



長崎 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、指定容積率等を勘案すると市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -44 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 三浦 純一   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市横尾3丁目1959番62
「横尾3-16-16」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 道ノ尾

2.3km
(2)



①範囲 東   140 m、西   120 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
横尾中央停北東方

360m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
斜面地の街路条件がやや劣る古い住宅団地であるが、今後とも現状を維持するものと見込まれる。長期に及ぶ下
落により地価は底値圏に達し回復傾向にあり、コロナ禍にあっても地価はやや強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市北部及び隣接する長与・時津町の住宅団地である。需要者の中心は同一需給圏内に居住する第1次
取得者層である。近隣地域はやや傾斜が急な上に街路幅員も狭く、新規の分譲団地に比べると品等が劣り需要も弱かっ
たものの、長期の地価下落により底値圏まで低下した事により需要は回復傾向であり、コロナ禍にあっても地価はやや
強含みで推移している。取引の中心となる価格帯は更地で1千万円前後、新築の戸建物件で3千万円台と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近隣地域と同様に類似地域の住宅団地の最近の取引事例を採用して求めたもので、現実の取引市場に於ける
需要と地価の動向に基づき対象標準地の地価水準を概ね的確に把握し得たものと判断する。一方、収益価格は近隣地域
が元々戸建住宅の建築を目的とした住宅団地で自己使用が一般的であり、賃貸市場が形成されていない事から試算を行
わなかった。そこで、鑑定評価額は代表標準地の価格との検討を踏まえ、比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[122.4]
[101.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長崎県の景気は、新型コロナウイルス感染症
の影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直して
いる。今後の不動産に対する需給動向はやや
不透明である。

地域全体としては変動はないものの、地価は
底を打ち値頃感からコロナ禍にあっても緩や
かな回復傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2218

-12
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
北5m、二方路




1低専

(60,100)
b 2218

-27
西彼杵郡時津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m町道、
南5m、二方路




1住居

(70,200)
c 2212

-9
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,100)
d 2212

-1
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,210  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

56,506 
100
[ 113.3]

49,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

50,400 
b (            
63,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,088 
100
[ 126.7]

49,793 

50,300 
c (            
44,816  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

44,029 
100
[  89.2]

49,360 

49,900 
d (            
44,320  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,719 
100
[  90.6]

49,359 

49,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -1.5 環境      +8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



長崎 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅団地内にあり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ