別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -43 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 井崎 嘉幸   TEL.
鑑定評価額 1,920,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市十人町107番2
「十人町7-3」
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)
不整形
1:1
住宅

W2
小規模住宅が傾斜地
に密集して建ち並ぶ
住宅地域
東1.3m市道、南側道 水道、ガス、下水 長崎

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
階段道路沿いの住宅地域

基準方位    北
1.3m市道
交通

施設
長崎新地ターミナル停
南方
400m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
都心や利便施設への接近性に優れるが階段道路沿いの地域は人気がなく需要は依然として弱い。地価は下落傾向
にあり当分の間、この傾向は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市内の階段道路、細街路沿いの車両通行不可の住宅地域一帯である。需要者の中心は圏内の一次取得
者層である。近隣地域は都心部に近い階段道路沿いの地域で、地域的特性が類似する地域の中では価格水準が高位の部
類に属する。更地や新築住宅の取引はほとんど見られず、中古建物付の取引が一般的で需要は弱含みで推移している。
取引される価格はバラツキが大きく市場の中心となる価格帯を見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
単身者向けのアパート等の収益物件も見られるが、小規模宅地であり経済合理性に合致した賃貸住宅の経営が困難と判
断されることから収益還元法の適用は困難と判断した。居住の快適性が重視される地域で取引価格の水準を指標に価格
決定されるのが通常であることから、比準価格を標準に市場の需給動向、単価と総額との関連等に留意し、下記代表標
準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.5]
100
[100.9]
[104.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の中、全体的に景気は持ち直しつつ
あるが先行き不透明である。観光や飲食関連
業は厳しい経営が続いている。


利便性に優れた地域であるが、階段道路沿い
のため人気がなく宅地需要は弱い。地価は下
落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +2.5
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2208

-4
長崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東1.5m私道
、中間画地




1住居

(70,160)
b 2208

-6
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2m道路、
北西2m、
準角地



1中専

(70,160)
c 2208

-12
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北西1.5m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
d 2226

-11
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.8m市道
、北東2.5m、
南東2m、
三方路


1住居
宅造規制区域
(80,160)
e 2209

-19
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      14,742
22,700  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

22,608 
100
[ 100.7]

22,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

23,300 
b (            
22,409  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,655 
100
[  98.9]

21,896 

22,800 
c (            
13,993  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.3]

20,935 
100
[  93.1]

22,487 

23,400 
d (            
21,308  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

24,514 
100
[ 115.1]

21,298 

22,100 
e (            
17,211  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

19,263 
100
[  96.8]

19,900 

20,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.5 環境      -2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -35.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



長崎 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は階段道路沿いの小規模宅地であり、建物配置の状況から見て経済合理性に合致した賃貸住宅の床面積
を確保することが困難なため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長崎 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -43 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 渡辺 浩一   TEL.
鑑定評価額 1,920,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市十人町107番2
「十人町7-3」
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)
不整形
1:1
住宅

W2
小規模住宅が傾斜地
に密集して建ち並ぶ
住宅地域
東1.3m市道、南側道 水道、ガス、下水 長崎

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
階段道路沿いの住宅地域

基準方位 北  1
.3m市道
交通

施設
長崎新地ターミナル停
南方
400m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近い階段道路沿いの既成住宅地域で、地域に特別な変化は見られないが、車両通行不可の住宅地に対す
る需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市中心部に比較的近い車両通行不可の住宅地域である。需要者の中心は建物付物件を取得する長崎都
市圏在住の一次取得者層がほとんどで、新築、建替え目的の取引は少ない。同一需給圏外からの転入者は少ない。中心
部に近いものの階段道路沿いの住宅地域であることから需要は弱い。取引される価格帯はまちまちで需要の中心となる
価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、対象標準地は車両通行不可の住宅地域に存し、新規の貸
家需要が乏しく画地規模も小さく経済合理性や建物配置状況から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが
できないため収益価格は試算できなかった。以上より、居住の快適性を重視する住宅地域であるため比準価格を採用し
、前年代表標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.5]
100
[100.9]
[104.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好な地域は新型コロナによる先行き
不透明感から底堅い需要は一時停滞し、街路
条件の劣る地域や郊外の需要は未だ弱含み。


中心部に近い階段道路沿い住宅地域に存し、
需要は依然として弱含み。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +2.5
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2208

-12
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北西1.5m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
b 2226

-11
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.8m市道
、北東2.5m、
南東2m、
三方路


1住居
宅造規制区域
(80,160)
c 2227

-5
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西1.2m道路
、中間画地




1中専

(70,160)
d 92226

-119
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北1.7m道路、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制地区
(30,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,993  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.3]

20,935 
100
[  94.9]

22,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,900 
b (            
21,308  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

24,514 
100
[ 115.1]

21,298 

22,100 
c (            
14,017  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.4]

13,834 
100
[  69.3]

19,962 

20,800 
d (            
29,093  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,162 
100
[ 133.9]

21,032 

21,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -35.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.5 環境     -30.0
画地      -0.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



長崎 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
階段道路沿いの住宅地域に存し、周辺に幾分賃貸アパートが見られるが、小規模宅地であるため、経済合理性や
建物配置の状況から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することができないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ